利益は出たけど、どのタイミングで税金を払うのかわからない、そんなあなたに向けた記事です
まず、仮想通貨利益で確定申告が必要なるケースについてご説明します。以下のポイントに該当する人は確定申告が必要です。
これが国税庁が定めている確定申告に関する手引書です。
簡単にいうと、年間で得た仮想通貨取引の利益が20万円以下で、他に給与所得しかない人は確定申告の必要はありません。住民税の申告だけで大丈夫です。
ただし例外として、個人事業主として活動している人や医療費控除やふるさと納税などがありもともと確定申告が必要だった方は、仮想通貨利益の申告も必要となります。
では、いざ仮想通貨利益を確定申告しようとした場合。仮想通貨利益は「雑所得」に区分されます。株やFXとは違い、税率20.315%で固定された申告分離課税対象には含まれないので注意してください。仮想通貨FXも同様です。ちなみに、FXや株式のように証券会社側で源泉徴収を行ってくれる特定口座の制度も仮想通貨にはありません。仮想通貨利益の申告はあくまで個人で行わなければいけないため注意してください。
雑所得には「給与所得などその他の収入と合算される総合課税」「損失を他の所得と合算（損益通算）できない」というルールが決められています。つまり総合課税なので他の所得と合算してだした収入に対し所得税・住民税が発生します。総合課税の最高税率は55%ですから、年収数千万円レベルの高所得者の場合、仮想通貨だけでの税金も大きくなります。
ちなみに、所得税率は所得金額によってかわります。
課税される所得金額が195万円以下であれば5％、195万円を超し330万円以下であれば10％（控除額は97,500円）、330万円を超し695万円以下であれば20％（控除額は427,500円）、それから段階を経て定めらていて、4,000万円を超すと45％（控除額は4,796,000円）となります。
詳しくは国税庁の公式ホームページを参照してください。
ちなみに、仮想通貨での損失は給与所得から差し引くことはできないので気を付けてください。もしマイナスが出たとしても、雑所得が0円として合算されるだけのため、損失繰越などもできません。
仮想通貨取引で利益が発生するタイミングは4つあります。
・仮想通貨を法定通貨に替えた時
・仮想通貨決済を行った時
・他の仮想通貨を購入した時
・マイニング等で仮想通貨を得た時
そのため含み益は課税対象になりません。
実際に仮想通貨の税金を算出する場合は、手助けしてくれるツールを利用するのがおすすめです。
例えば金融業界大手のゴールドマン・サックス出身の創業者が携わっているCryptact（クリプタクト）は、国税庁の指針にそった計算方法で手数料も正確に算出してくれます。
サイトも見やすく誰でも使いやすい設計になっていながら、国内外とわず多くの取引所に対応しています。初心者から上級者まで対応できるツールです。
仮想通貨は幅広く課税されるため、収入が高い人ほど課税額は多くなります。節税する方法もいくつかありますから、ぜひやりやすいものから試してみてください。
1.所得に応じて利確額を調整
所得税額はその年の所得（収入－費用）が一定の額を超えると課税率があがります。なので、そのラインをこえないように利確額を調節しましょう。
ボーダーラインは195万、330万、695万、900万、1,800万、4,000万円です。つまり、仮想通貨利益以外の所得が600万円の人であれば、仮想通貨の利確額は95万円以下でとどめておきましょう。
2.法人化し仮想通貨を保有する
個人の所得税の最高税率は55%（住民税含む）です。でも、法人の最高税率は37%とそれよりも低く設定されています。18%だけ……と思うかもしれませんが、年間所得が4,000万円であれば720万円以上の差となります。法人税を適用するには、法人化し事業所得として仮想通貨利益を計上すれば可能です。
3.年金や保険、ふるさと納税で所得控除を受ける
仮想通貨の利益は総合課税されるため、所得控除を受けられる確定拠出年金や生命保険への加入が有効です。所得控除を増やすことができれば課税対象も減りますから、ぜひ有効に活用したいですね。住民税はふるさと納税で節税できます。
株やFXと似た部分もある仮想通貨ですが、税金として考えると「雑所得」に区分されます。確定申告への不安をとりのぞいて、しっかりと仮想通貨投資を行いましょう。
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