• 2018/02/15
• 2018/02/15
• コイン東京編集部 新崎優太

【米国アリゾナ州】ビットコインでの納税法案が議会上院で可決！実現されるか？

今年1月10日に法案が提出され1月24日に上院財務委員会で可決。
そして2月8日に議会上院可決へと至ります。

現在は下院へと送られており、もしここで可決されればアリゾナ州は2020年までに仮想通貨で納税が出来る米国初の州となります。

アリゾナ州議会議員の一人は「アリゾナは将来的にブロックチェーンと仮想通貨技術の最先端にいる州を目指している。この法案はその中の一つ」また「仮想通貨は操作が簡単で、夜中にも納税ができるし家でテレビを見ながらでも納税ができる」とその利便性に関してもコメントしています。

スイスでは既にビットコインで納税が可能

実はビットコインで納税出来る国があります。
スイスのツーク市は、世界中の富豪や秘密組織のお金を預かるプライベートバンクで栄えた国です。
2016年7月よりビットコインの支払い受付を導入し、2016年末までの期間限定でしたが、期限延長を決定しています。

また2018年１月に、同じくスイスでイタリアに面した国境の町キアッソで導入されました。
キアッソの行政組織委員はビットコインの納税を通じ、仮想通貨関連スタートアップ企業の誘致活動も行ない、ブロックチェーンを利用した新たなプロジェクトも行政に試験的に導入していくとし、仮想通貨界やブロックチェーンに関し友好的です。

スイスは非常に仮想通貨に対して好意的で、その中でもキアッソは【クリプトポリス】とも呼ばれていて、先行者であるツーク（こちらは別名【クリプト・バレー】とも呼ばれています）とライバルとしての地位を確立しています。

双方おなじスイスに属しますが、もともとスイスは金融に特化しており、世界の大富豪や秘密組織の資金を預かるプライベートバンクとしても有名です。

推進派と規制派

今回アメリカのアリゾナ州では仮想通貨での納税を推し進めてはいますが、アメリカ全土が同じ方向を向いているかと言うと、一概にそうではありません。
仮想通貨に対して猜疑心のある州と、そうではない州で分かれています。
来月行われるG20ではフランス・ドイツを中心に規制に関して議論が行われるという話もあるので、今後の規制の指針となるかもしれません。

最後に

世界各国で、仮想通貨やブロックチェーン技術との付き合い方が模索されています。
今後その模索はさらに加速され、各国で様々な規制が作られるでしょう。
世界がどのように変わるのか、私たちは変革の時にいるのかもしれません。

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