2018年2月13日カナダ証券取引所(CSE)がイーサリアムをベースにした証券の精算決済プラットフォームを立ち上げると発表しました。
企業はこのプラットフォームを通して「証券トークンオファリング(STO)」を行い資金調達する事が出来るようになるそうです。発行されたトークンは証券取引委員会の監査対象になります。
CSEはカブニ・テクノロジーズ社がSTOを実施するとも述べており、今後の展開に投資家たちも注目しています。
カブニ・テクノロジーズ社は3Dプリンターで製造された製品を追跡する事が出来るブロックチェーン技術のプラットフォームを開発しており、ブリテイッシュ・コロンビア州証券取引委員会に趣意書を提出し承認されれば、同社のSTOが公式な証券取引所に上場される初めての仮想通貨有価証券となります。
イーサリアムのスタートアップ企業であるConsensysがニューヨークに本拠地を置くBlockFiに150万ドルの出資をしました。
BlockFiは仮想通貨投資家への担保を付きローンを提供する会社でまだβ版ではありますが、米国35州で運用されています。この動きにより更なる仮想通貨の流動性を作るかもしれません。
またイーサリアムの開発者をサポートするETHGlobalも立ち上がり今後の技術促進にも拍車がかかりそうです。
イーサリアムを支援する6つのプロジェクトCosmos・OmiseGO・Golem・Maker・Global Brain Blockchain Labs・Raidenは、共同でイーサリアムのインフラの設備や非中央集権型アプリ(DApps)の普及を意図したファンド「Ethereum Community Fund(ECF)」の設立を発表をしました。
現在580種類のトークンがある中、475種類がイーサリアムブロックチェーン上に存在する事からも分かるように、ECFはイーサリアム業界がメインストリーム的存在へと成長する流れの中、この分野に関わるスタートアップに資金調達と相互連携を促す事を目指すと述べています。
ECFの創設メンバーには日本人も参加しており、OmiseGoの長谷川潤氏、グローバル・ブレイン代表取締役でGBBL創設者の百合本安彦氏が参加しています。
カナダは他の国と比べると比較的、仮想通貨・ブロックチェーン技術に前向きな国です。
まだまだ、仮想通貨・ブロックチェーン技術には法律の面も含め改善する箇所があると思いますが、このシステムがスタンダートになれば企業においても社債の発行にイーサリアムが関わることで手数料が高い仲介者を通すことなく、直接投資家にアプローチする事が可能になります。
全文でも分かるようにイーサリアムは様々な団体が関わり、スタンダートインフラを構築しようとしています。
ワールドコンピューターを目指すイーサリアム、今年も目がはなせません。
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