金融庁は仮想通貨の交換所事業者の選別を行い始めました。
交換業への登録を申請中の【みなし業者】に対して、安全対策や内部管理が不十分と判断すれば、自主的に申請を取り下げるよう促す事を検討しています。
16日の閣議後の記者会見で麻生太郎金融相は「みなし業者に立ち入り検査する」と表明し、21日までに5者に検査に入っています。麻生氏は「みなし業者は登録申請中だ。取引の際には、その点も留意して欲しい」とコメントを残しています。
金融庁はみなし業者に対し、期限を設けるとの発表もあり、一定期間を経ても安全管理体制が不十分で基準を満たさない場合は、登録を拒否するとの報道も出回っています。具体的な期限はまだはっきりと決まってはいませんが、金融庁の動き次第で【みなし業者】の営業は変わる事もあるので、今後の動きは注目でしょう。
金融庁が登録業者を公表したのが2017年9月末。当時40社ありました。
現在までに登録できたのは14社(他/新規2社)、みなし営業者が16社、廃業した取引所が10社となります。
◆登録済営業者(16社)
・マネーパートナーズ ・DMM Bit coin
・QUOINE ・ビットアルゴ取引所東京
・bit Flyer ・エフ・ティ・ティ
・ビットバンク ・BITTOCEAN
・SBIバーチャルカレンシーズ ・フィスコ仮想通貨取引所
・GMOコイン ・テックビューロ
・ビットトレード ・Xtheta
・BTCボックス ・ビットポイントジャパン
◆みなし営業者一覧(16社)
・コインチェック ・FSHO
・みんなのビットコイン ・来夢
・Payward Japan ・ビットステーション
・バイクリメンツ ・ブルードリームジャパン
・CANPFIRE ・ミスターエクスチェンジ
・東京ゲートウェイ ・BMEX
・LastRoots ・bitExpress
・エターナルリンク ・deBit
仮想通貨は利便性や革新的な技術が高く評価する一方、扱う側の技術が追いついていない状況です。今後仮想通貨が普及されるかどうかは、取引所の技術も大きなポイントとなるでしょう。
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