22日警視庁により、マネーロンダリング(資金洗浄)等に悪用された疑いのある仮想通貨取引が、約600件以上存在していると公表されました。
2017年4月に、新たに犯罪収益移転防止法が施行されました。この防止法では、仮想通貨交換業者に対して、マネーロンダリングが疑われる取引があれば、報告することを義務化しました。内容は明らかにされていませんが、交換業者からの届け出で、短期間のうちに頻繋に不自然な取引が行われていた可能性が生じています。2017年4月から12月の間に報告された件数は、約600件以上にものぼり、特に10月からは激増したようです。
仮想通貨は以前より、その『匿名性』『インターネットから簡単に送金できる』などの特徴から、犯罪組織に悪用されるとの懸念が上げられていました。通貨によっては非常に匿名性が高く、追跡が困難なものもあります。過去には、違法薬物の取引や児童ポルノをダウンロードする際の支払いなどに用いられていた事例などもあるようです。
ツイッターでもマネーロンダリングに対して懸念の声は上がっています。
仮想通貨に関する議論が盛り上がっていて勉強になるのだが、資金洗浄(マネーロンダリング)に使われる危うさへの指摘が乏しい印象。各国ともテロ組織、犯罪組織の資金封じに巨大なコストをかけている。仮想通貨にそういう仕組みはない。規制ができない。
— 神田大介 (@kanda_daisuke) 2018年1月30日
今後も仮想通貨の発展には、この仮想通貨の悪用の取り締まりがポイントとなるでしょう。
世界各国で、悪用防止の動きが激化されています。