資金調達段階や実際のプロジェクトの提供にあたり、多くのICOで、失敗は常に想定されていました。しかし、正確な数字を集計するのは難しい事ですが、怪しげなICOや詐欺は無くなりません。彼らは強盗のように襲い掛かるのではなく、空き巣泥棒のように気づかぬうちに消えていきます。昨年のICOクラウドセールに関する広範な調査を終えたnews.Bitcoin.comは、すでに46％が停止していると報告しました。その調達額の合計は1億400万ドルを上回っています。
ICOデータサイトTokendataによると、2017年に開催されたICOについて902件の履歴があります。このうち、資金調達段階で142件が頓挫し、276件が失敗か、資金獲得後しばらく稼動した後、徐々に曖昧になって失敗とされています。これは、昨年のICOの46％がすでに失敗したことを意味します。
運営を継続できているICOプロジェクトの数は、実際にはさらに少なくなっています。チームがソーシャルメディア上でのコミュニケーションを止めてしまっていたり、コミュニティの規模が小さくてプロジェクトが成功する見込みがないとされる物をカウントすると、さらに113件が「準失敗」と分類できそうです。これは、昨年のクラウドセールスの59％が失敗、もしくは準失敗であることを意味します。
news.Bitcoin.comにとっても900件ものICOを隈無く調べることは、非常に骨の折れる作業でした。放置されたツイッターアカウント、無人のテレグラムグループ、もはや更新されていないウェブサイト、及び投稿の消えたコミュニティ等は普通のことです。これらの言わばデジタル墓地は、資金を持ち去ることを決意した2017年のICO設立者達の残骸となっています。数千ドルを調達したチーム、1000万ドル以上を調達できた一握りのチーム、どちらの場合も結果はほぼ同じでした。アルファ版もMVP（最低限のプロダクト）リリースもできず、分散型ネットワークへの貢献となる製品は一切ありませんでした。
失敗した、もしくは失敗しつつあるこれら531件のICOの多くは、設立当初から不安定な様子でした。ほとんどの場合、投資家はその兆候を見いだして回避してきました。しかし、誰もが無傷で避難できているわけではありません。これらのプロジェクトはまだ2億3,300万ドルを調達したままです。ICOブームは収まりそうにないため、今年のICOの状況が良くなるとは考えにくいでしょう。リターンの低下、競争の激化、ご都合主義なチームが後を絶たないため、2018年のICO投資はこれまで以上にリスクが高くなると言えそうです。
参考：
https://news.bitcoin.com/46-last-years-icos-failed-already/
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