COIN TOKYO

  • 2018/02/26
  • 2018/02/26
  • コイン東京編集部 新崎優太

【海外ニュース】アメリカの仮想通貨の税金事情!仮想通貨を誰かに贈ることは課税の抜け穴になる

このエントリーをはてなブックマークに追加
先日、新たな税法案が可決され、投資家は仮想通貨資産への非課税免除を申請できなくなりました。新たな法律は、多くの人々が過去12ヶ月間に処理した全ての取引に対して税金を支払うという内容です。しかし、仮想通貨投資家には1つの抜け穴があります、それは個人や慈善団体に寄付をすることです。

課税の抜け穴「ギフト」

米国政府は、仮想通貨に投資したアメリカ国民からの税金徴収に苦心しています。昨年、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)はコインベースのような暗号資産を扱う企業の調査に着手しました。税務機関は、現時点でコインベースを利用して2万ドル以上費やした個人やグループを追跡しています。この調査の後、サンフランシスコ取引所(SFOX)はユーザーにIRSの税金申請書「1099-K」を配布し初めました。これらにより投資家は、非課税免除1031が仮想通貨に適用されないこと、すべての取引が課税対象とみなされることになりました。

しかし、投資家が仮想通貨の利益にかかる税金の支払いを避ける一つの方法として、ビットコインを「ギフト」とする手段が上げられます。サンフランシスコに拠点を置く弁護士のロバート・ウッド氏によれば、個人は取引を文書化せずに最高15,000ドルの贈与及び寄付をすることができます。


ウッドはこう説明しています。
「友人や家族に仮想通貨を贈る際、15,000ドルを超える価値がある場合は、贈与税申告書を提出する必要があります。2018年は、いわゆる「年次除外」の額が15,000ドルです。毎年この金額までは、報告書を必要とせずに何人にでも贈与できます。」

米国民は生涯に1,120万ドルを贈ることができる

ウッド氏は、贈与は送り手と受取人の両方に対して所得税の要件が課されないと詳述しています。受取人が将来的に、贈与分を利用した取引によって利益(損失)を計算する場合、贈与が行われた日の金額に基づいた計算を経て、課税されます。寄付金は不適切に払い戻されることが多いため、ギフトも文書化しておくと役立つと言います。寄付金が15,000ドルを超える場合、米国の住民は法律で贈与税申告書を提出する必要があります。2018年は、いわゆる「年次除外」の額が15,000ドルです。

さらにウッド氏は、2018年に個人や夫婦が一生涯に贈れる金額がかなり増えたと説明しています。税理士によると、生涯にわたって最大1,120万ドルを非課税でギフトでき、夫婦は最大2,240万ドルが上限となります。個人が501(C)慈善団体に資金を贈る場合、提出時の仮想通貨の価値に対する所得税控除を受けられます。

数年前、ドリアン・ナカモト氏は、「本物の」サトシナカモトとみなされ、何千ドルものビットコインが贈られました。ドリアン氏が全てのビットコイン寄付の金額を把握していれば、彼は寄付を非課税の贈り物として申請できたかもしれません。しかし、贈られた資金を経常収入として扱った場合、その贈り物は彼の利益とみなされ著しく高い税率が課されているでしょう。

参考:
https://news.bitcoin.com/gifting-bitcoin-is-one-way-a-person-can-avoid-paying-crypto-taxes/

仮想通貨の最新情報をお届けします!

人気記事ランキングまとめ

もっと見る