2018年2月20日、ベネズエラで世界初となる国家独自仮想通貨のペトロがプレセールを開始しました。それを受け、イランの政府も官製デジタル通貨の開発を検討していることが明らかとなりました。2月21日、イランの情報通信技術省（ICT）は、イラン郵便銀行が仮想通貨発行に関して本腰を入れた事を感じさせるようなツイ―トをしました。
در جلسه‌ای که با هیئت مدیره پست بانک در خصوص ارزهای دیجیتال مبتنی بر زنجیره بلوکی داشتم، مقرر شد این بانک اقدامات لازم برای پیاده سازی آزمایشی اولین ارز دیجیتالی کشور را با استفاده از ظرفیت نخبگان کشور به عمل آورد. مدل آزمایشی برای بررسی و تایید به نظام بانکی کشور ارائه خواهد شد.
— MJ Azari Jahromi (@azarijahromi) 2018年2月21日
“「郵便銀行との、ブロックチェーンとデジタル通貨についての会議において、私はこの国初めてとなるクラウドベースのデジタル通貨実装について指示をしました」”
このコメントからは、本格的にイランでもデジタル通貨の発行が始められたことを感じられます。
トルコでも「トルココイン」の発行を検討していると発表しました。
トルコ政府は、仮想通貨は政府がコントロールできないとして、仮想通貨に対して厳しい目で見ていました。
しかし民族主義者行動党（MHP）の副議長のアフメト・ケナン・タンリクル氏は「法律で仮想通貨に関する記載がないので、仮想通貨の使用は問題にならないと考えられる。また、通貨を作り出すことも、法律に抵触する事にはならない」としています。
さらに仮想通貨規制は、マネーロンダリングや詐欺を防ぐためにも重要であり、政府により監視する「ビットコイン取引所」を作ることは効果的であると付け加えています。
2017年10月にはドバイ政府が独自通貨「エムキャッシュ」の開発に着手しました。またそれ以外にもカザフスタンやエストニアなどで、自国の官製通貨の発行について前向きな発言をされています。
昨年から仮想通貨がブームを巻き起こし、世界各国の政府もその対応に追われている状況です。規制するかしないか、官製通貨を作るか作らないか、犯罪行為にどう対応するか、各地で激しく議論が行われています。
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