同機関は非営利の独立機関として、業界の基準設定、効率性や透明性の向上、詐欺行為の防止など、自主的に業界を規制することで市場の健全性を保つ事を目的としています。
今現在アメリカでは、仮想通貨取引を規制する機関は存在せず、財務省、FRB、米証券取引委員会、米商品先物委員会、などの機関が規制に取り掛かろうとしていますが、現状の体制は抜け穴があると専門家の間で指摘されています。
米商品先物取引委員会(CFTC)のコミッショナー、ブライアン・クインテンス氏は、仮想通貨の自主規制機関の設立の計画に対し、歓迎の意を表し、「独立的立場にある仮想通貨の自主規制機関は、もっとも多様な見識を持ち、不正を暴き罰するのにあたって最も高い能力を持つ」とコメントしています。
2月に入り、世界最大規模の7つの仮想通貨会社が共同で【CryptoUK(クリプトUK)】と呼ばれる自主規制団体を立ち上げました。イギリス初の自主規制団体となり、コインベース、イートロ、クリプトコンペア、CommerceBlock、CoinShares、BlockEx、CEX.IOといった業界トップの企業が参加しています。コインベースUKのCEOは「主要な企業が一体となって政府とやり取りしていく。規制はまったなしであり、方向性は間違いない」とコメントしています。
1月に起きたコインチェックによるNEM/XEM不正流出事件を境に、日本の仮想通貨事業団体である日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)が金融庁と連携して自主規制に取り組むための新団体設立に合意しました。
自主規制に取り組む団体には、金融庁に登録されている仮想通貨交換業者16社が参加し、ICOや投資家を保護するための安全線基準を策定する予定です。現時点では、登録申請中のみなし業者は入ってはいません。
以前より仮想通貨業界では、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン教会の2団体が併存していましたが、不正流出事件を受け、自主規制に関し業界一丸で対応する必要があると判断したようです。
新団体の会長に、オンラインでの外国為替証拠金取引を扱うマネーパートナーズの社長でJCBA会長でもある奥山泰全氏が就任。副会長には、東京拠点の仮想通貨交換会社ビットフライヤーの社長でJBAの代表理事を務める加納裕三氏が就くと発表されています。
国や政府がまだ明確に規制をかけることが出来ない中、不正な行為を行う事件が起きている今、業界自体が未然に防ぐため自主的に動いています。3月末には、G20で仮想通貨の規制に関し議論されますが、今後政府と業界が連携しより明確な規制案が決められて行くと思われます。
英金融規制局FCA、仮想通貨と取引所関連の詐欺被害状況を報告
コイン東京編集部 コイン東京編集部 2019/10/08
CME、Nasdaq等の取引所連合「WFE」、英規制当局に仮想通貨デ...
コイン東京編集部 コイン東京編集部 2019/10/08
英FCAが仮想通貨デリバティブ禁止に向けて進行、2020年初頭に...
コイン東京編集部 コイン東京編集部 2019/10/04
バイナンスがFATF準拠のためCoinfirmと提携/OKExは自己規制組...
コイン東京編集部 コイン東京編集部 2019/10/04
日本仮想通貨ビジネス協会が「セキュリティトークン規制に関...
コイン東京編集部 2019/10/03
SBI証券、大和証券、楽天証券などが日本STO協会を設立│自主規...
コイン東京編集部 2019/10/02
米SECと下院金融委員会の公聴会=Libraの証券性、暗号資産規制...
コイン東京編集部 コイン東京編集部 2019/09/25