• 2018/03/16
• 2018/03/16
• コイン東京編集部 新崎優太

システム会社スマートバリューがブロックチェーン技術を活用した自治体向けサービスの実証実験を4月から開始

スマートバリュー会社概要

社名：株式会社スマートバリュー
創業：1928年（昭和3年）10月
設立：1947年6月（昭和22年）6月
事業内容：
地域情報クラウド・仮想技術を活用したクラウド基盤サービス・都市型データセンサーサービス・モビリティ・サービス・コネクテッドカー及びモビリティIoTプラットフォーム・情報発信を支援するクラウドサービスなど

創業年月が1928年と歴史のある会社で、設立当初はバッテリー工業として設立しました。平成8年に株式会社スマートバリュー（子会社）を設立となります。

同社は、以前よりブロックチェーン技術の研究に取り組み、2016年にブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社への資本業務提携を組み、2017年9月には、車載機器で集めた自動車の走行情報を直接ブロックチェーンに書き込めるサービスを始めています。

また、地域経済との繋がりも強く、経済産業省が取り組む【地域未来牽引企業】にも選ばれています。

対象となる自治体

今回対象となる自治体石川県加賀市は、近年ITやIoT・ブロックチェーンに携わる企業に、友好的な姿勢を取っています。

加賀市はDMM.comの設立地でもあり、2016年には、IoTを活用し市内の各産業分野における付加価値の向上と魅力ある企業の創出、創業促進を図るため、経済産業省とIoT推進ラボが公募した【地方版IoT推進ラボ】の選定地域として選定されています。

また、今年に入り【（仮称）加賀市イノベーションセンター】のインキュベーションルームの入居者募集を行っており、加須市内において、新たにIT・IoT・人工知能・ロボット・ブロックチェーンなどの技術を生かした研究開発を行う事業に対し、2018年4月1日（予定）から2019年3月31日まで（更新可・最長3年間）事務所として無料で提供しようという企画を打ち出しています。＊実費相当額・共益費（3000円程／月）は負担

ブロックチェーン技術の活用が、今年に入り着実に広がりを見せています。
金融・自動車・不動産と連日報道がありますが、今回は行政のシステムにブロックチェーン技術を活用する動きとなります。

現段階では、各分野まだ本格的に稼働するまでは行きませんが、今後、ブロックチェーン技術を基盤とした社会システムが構築されるかもしれません。

関連キーワード

おすすめのバックナンバー