17時30分、受付が開始されました。受付ではexchange unionの資料が配布されています。
そして18時に冒頭挨拶が始まりました。今回のカンファレンスでは初めに『Red Pulse(RPX)』、そして『Exchange Union(XUC)』『GXChain(GXS)』と続き、最後には登壇者へ質問や交流ができる時間が設けられます。
世間には、TwitterやFacebookなどの様々なSNSが存在しています。
SNSには多くの情報が飛び交っていますが、一部のユーザー(もしくは企業)は、トラフィックを稼ぐために、フェイクニュースを報じる場合もあります。中国はそれが特に多く、世界と中国の情報格差が広まりつつある事を、スタンリー氏は語りました。
時間の経過とともに、情報社会がどう変化してきたかを遡ってみましょう。
1990年代、アクセスの時代が始まりました。アクセス先として、ブルームバーグなどが生まれました。2000年代、情報は耕され、個人や企業を問わず様々な人たちによって発信されたのです。例えば掲示板やSNSなどの書き込みもそうでしょう。
そういった背景があり、全ての情報を一つにまとめるのは困難です。つまり、何が重要なのか、どう判断するか、リテラシーが大切になります。そこでRed pulseは、誰もが情報を研究できるプラットフォームを開発していると明言しました。
RPXトークンはレッドパルスの基軸通貨となり、素早いスケールアップができるようになります。このトークンの使用事例を述べます。まずは研究プラットフォーム、外部から人を呼び込む仕組みです。そこでは書き込みが可能で、書き込みに対するインセンティブとして考えています。
2つ目は専門家のネットワークにつなぐ事です。私たちのプラットフォームには金融機関や専門知識を持ってる人が利用できる、共有経済を作っています。消費者、ユーティリティーとフィアット、これらをすべて共有して、活用する事ができます。貴重な情報に報酬を払い、そして読者も上場された情報に対してトークンでの支払いが可能となる。
このプラットフォームをどのように成長させるか。既にレッドパルスは、情報のコンテンツ生産者と消費者を抱えているのです。ツイッターやテレグラムだけでも、約10万人近くいます。そして、今後はブルームバークやS＆Pキャピタルのような、特に金融情報を発信する場所に移行していく予定です。
レッドパルスは有り難い事に高い評価をうけていいて、ブルームバーグのランキングの17位にランクしています。無料でできることも非常に多いのですが、既に5千人以上がプレミアム情報を受け取っているのです。また、昨年フィンテックイノベーションラボに参加しました。私たちは18の機関にサインアップ(登録)しています。今後も、RPXの流動性を更に高めることに活動していきます。
RPXは既に6つの取引所(BINANCE、Huobi、Kucoinなど)に上場しています。間もなく2つの分散型取引所にもに上場する予定です。トークンセール後の焦点は、まずは『コミュニティー』を構築していく。プラットフォームを作り、RPXを使用できる場を設ける。
プラットフォームは現在、エンジニアリングチームが構築中です。ロードマップで言うと、第1期が終わってから2週間が経っていて、今はデータ版の準備にとりかかっている最中です。そして第2期4～6月には、RPXをプラットフォームに統合。みなさんへの公開は第3期～第4期を予定しています。
開発状況はレッドパルスHPで随時公開しますが、ご不明点がありましたら
お問合せ頂ければと思います。
現在、仮想通貨の種類は1500以上。仮想通貨時価総額は4000億ドル以上。
1日の取引量は170億ドル以上にものぼります。そして仮想通貨の取引所は世界で100件以上運営されているのです。
仮想通貨業界には、いくつかの問題点があります。取引所は、それぞれの国の規制に従わなければならない。また、取引所によって扱うコインも異なり、価格も異なるので、ユーザーはいくつもの取引所で複数の口座を開設しなければなりません。そしていくつもの口座間で資金を転送する必要が生じるのです。これは手数料などのコストが非常にかかる上に、時間も必要になるので効率的ではないです。
私たちのビジョンはデジタル資産を、仮想通貨取引所間で即座にトラストレスな取引を可能にする、初のデジタル分散化ネットワークを作る事です。
例えば、ライトコインからイーサリアムのような、アルトコイン同士で交換が即時にできれば、取引所もユーザーもどちらにもメリットがあります。取引所はより大きいユーザーベースや取引量を得ることが出来、流動性が増す事になります。ユーザーも利点は、より均一なスプレットから、流動性のあるオーダーブックを抱える事ができる。オーダーブックは自動的に最もよい取引額を提供します。そう、ユーザーは複数のアカウントが不要になるという事です。
では、具体的にどのように実現するのでしょうか？
我々は取引所を接続するためのソフトウェアを構築します。XUノードです。
こちらはオープンソースで無料です。現在主なタスクの一つとして開発者コミュニティを構築です。我々には3つの重要な技術があります。
1つ目は決済チャンネルです。この決済チャンネルは即座にトレードを可能にします。
2つ目はアトミックスワップですね。これは取引所同士に信頼関係がなくても、問題はなくトレードが安全に行われます。
3つ目は分散化されたオーダーブックです。ここでポイントになるのが、送受金を行う際に、一方のユーザーが途中で”いかさま”が出来ないように、取引の実行を保証している事です。トレードは両者の資産の安全が確保された上で、行われるように設置されています。
そして、取引はXUノードを通して交換されます。つまり、仮想通貨XUCを通す事により、可能になるのです。XUCを実用する事によりまして、取引所やユーザーはオーダーを都度確認できます。
また、XUCは流動性を提供するユーザーに授与される仕組みもあります。ある一定額までの取引をしたユーザーに対して、もしくは開発などに貢献して頂いたユーザーに対して授与されるのです。エクスチェンジユニオンが実際に公開し、皆さんが使えるようになったらどなたでもサービスを提供して頂ければ、XUCを授与します。
現在XUCの供給量は30億でして、流動量は6500万です。
残りのトークンは長期的にロックされる、もしくはバーンされる予定です。
1ヶ月辺り最大のリリース量は500万、これがスマートコントラクトによって管理されています。
2019年のセカンドクオーターでは、メインネットを公開します。
そして、もう間もなく、サイトが日本語で翻訳されるようになるので、ぜひご覧ください。
本日はGXSの商品を紹介しようと思います。
『ブロックシティ(Block City)』という既に存在しているアプリケーションです。
まず初めに、弊社について紹介させて頂きます。2016年8月に設立され、1年間ほどブロックチェーンのソフトウェア開発を行っていました。企業向けの情報取引プラットフォームを開発していたのです。ソフトウェアは去年の9月に正式にリリースされ、既に中国移動通信(日本で言う、ソフトバンクやNTT)、中国のUnionpay(銀聯)にご利用頂いている状況で、登録総数は200社近くになっています。
個人向けDappsも開発していて、これから紹介する『ブロックシティ(Block City)』も既にリリースしています。『ブロックシティ(Block City)』とは、ブロックチェーンの技術を利用して、自分の情報を仮想世界で利用できるようにする事を目的としています。ブロックチェーン上でIDを与えて、現実社会と仮想社会を繋げます。
GXSの暗号化技術では、サイドチェーンを採用していて、個人情報を保護する事はもちろんですが、情報の改ざんを防ぐ事ができます。非常に信頼の高いIDなので、例えばプラットフォームに登録されている会社は、そのIDによって信用情報を認証できます。それだけでなく、応用として『フェイスID』なども可能です。
もう一つの特徴としてはマイニングです。このアプリからは、ブロックシティに入っている色々な仮想通貨が貰えます。アプリの中でマイニングプールを設計していて、このプールの中で、中国で発行している、もしくは海外で発行している仮想通貨がゲームのような感じでコインを貰えることになります。プールに入ってくるプロジェクトは、私たちで検証して、実際のプロジェクト+技術と資金力など、実力のある会社のみに入ってもらうルールです。
ブロックシティの登録人数ですが、リリースして27分間で9999名の登録者があり、たった二ヶ月で、既に100万人を超えています。私たちも驚いています。このサービスの中で、GXSトークンを色々な確認や認証に使っているのです。開発や手数料も全部GXSで払うようになっています。そして情報取引のプラットフォームでは、その収入の10%を使って市場に流通しているGXSを買い戻しています。このような手段を使って、GXSの価値を高める設計をしています。合計は1億枚発行で、現在は6000万枚発行済み。これから徐々に発行します。GXSの購入方法としてはバイナンスなどの取引所にリストされています。
最後はGXチェーンの紹介ですね。
高性能と拡張性で、1秒間10万回の取引量を達成することかできます。
そしてパラメーターを変更する時にも、ハードフォークが不要となっていて、柔軟性があります。また応用として、自分のコインの発行も実現できます。GXチェーンはオープンソースとなっているので、誰でも自由に使えるのです。GXチェーンは、ブロックシティや情報取引所以外にも、これから企業の利用やショッピングの支払いなどにも応用していく予定です。
不動産を購入する際の『信用認証』、お見合いなどで使う『情報交換』、ショッピングでの『支払い』など、あらゆる面での活躍を目的としています。
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