インドの準備銀行（RBI）によって4月5日に発表された一掃政策は、RBI関連機関に対し顧客の仮想通貨購入を禁じており、銀行が「仮想通貨の取り扱いや決済」事業者にサービスを提供することを禁じています。
声明には以下のように記載されています：
「準備銀行はビットコインを含む仮想通貨を扱う際に伴う様々なリスクについて、仮想通貨のユーザー、所有者、トレーダーに繰り返し注意を喚起してきました。関連するリスクを考慮して、直ちにRBIによって規制されている事業体は、仮想通貨を扱っているか、決済している個人または事業体に対応したり、サービスを提供したりしないことが決定されました。既にそのようなサービスを提供している関連機関は、指定された期間内に関係を解除するものとします。」
この規制の結果として、トレーダーは仮想通貨取引所に法定通貨を出入金できなくなり、LocalBitcoinsなどのピアツーピア（P2P）取引プラットフォームを使用することを余儀なくされます。CoinDanceのデータによると、LocalBitcoinsでのインドルピー(INR)建て取引は、現在、毎週約百万ドルのボリュームを占めています。
RBIの声明では、ブロックチェーン技術には潜在的に有益なアプリケーションが数多く存在することが認められていますが、仮想通貨は消費者保護、市場の健全性、金融犯罪防止に関する多くの懸念を提起しています。
「仮想通貨を含む技術革新は、金融システムの効率性と包括性を改善する可能性を秘めています。しかし、暗号通貨や仮想資産とも呼ばれる仮想通貨（VC）は、消費者保護、市場の完全性、マネーロンダリングなどの懸念があります。」とRBIは述べました。
ここ数カ月でインドの仮想通貨取引量はすでに90％急落しています。これはインドの銀行自信が仮想通貨取引所に対して、金融機関や地方事業者への取引を目的とするアクセスを制限し始めたためです。しかし、今までこうした封鎖は公式の政府政策に成文化されていませんでした。
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