COIN TOKYO

  • 2018/04/06
  • 2018/04/06
  • コイン東京編集部 新崎優太

金融庁がコインチェックに対して、仮想通貨交換業のライセンスを容認か

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金融庁はマネックスグループの出資を受け入れる国内取引所のコインチェックに対し、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業への登録を容認する方向だと、日本経済新聞が報じました。

2018年1月に約580億円相当の仮想通貨NEMネム)を流失したコインチェックは、
金融庁より、今年の3月に2度目の業務改善命令を受けており、その際、「抜本的な経営管理体制」「責任の明確化」を求められていました。現状のコインチェックでは、経営を再建するには、技術力・資金・人材が足りておらず、立て直しを図るには、他社との提携が不可欠でした。そこで、マネックスグループの出資を受けることで、顧客資産の分別管理に加え、リスク管理や内部監査など適切な経営体制を作ることが可能になったと判断された模様です。

コインチェックの買収については、本日中にもマネックスグループから公式発表があるとの報道もあがっております。動向に注目したいと思います。


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