ファンドストラット・グローバル・アドバイザーズ社のレポートによれば、米国で確定申告期限の4月15日に向けて仮想通貨投資家が準備を進めていく中で、相場が下降を続けていると説明されています。
ロイターの報道によると、ファンドストラット社の共同設立者で研究責任者のトーマス・リー氏は、「売却圧力は今年の税金に影響するキャピタルゲイン(売却益)によって増幅されたと考えています。」と述べました。リー氏は2007年から2014年までJ.Pモルガンの株式戦略担当者でした。
2017年、仮想通貨市場全体の時価総額は5,900億ドル増加しました。これは、2016年に前年比110億ドルの増加を計上した際の60倍です。リー氏によると、2017年の市場価値の大幅な上昇のうち、1870億ドルが米国国内トレーダーによるものだと指摘しています。
リー氏によると、2017年の後半に多くの米国の投資家が莫大な利益を上げており、米国の仮想通貨における課税対象のキャピタルゲインを約920億ドルとみています。これは、米国の仮想通貨所持者が250億ドルの納税義務を負うことを意味しています。
「これは仮想通貨から米ドルへの大規模な流出であり、過去のデータによると１
人につき1ドルの流出は仮想通貨市場の価値に20ドルから25ドルの影響があります。」とリー氏は述べています。
また、「国内国歳入庁（IRS）は仮想通貨関連税収の徴収に積極的な事は明らかです。」とリー氏は指摘します。2017年度の財務省へのキャピタルゲインの合計収入額は、過去最高の1,680億ドルに達すると予想しています。このうち、約1,430億ドルは他の市場のもので、仮想通貨市場の税収は250億ドルで20％となります。リー氏は、「IRSがなぜ仮想通貨に関心を寄せているのか疑問に思っているならば、これが理由です。」と述べました。
ファンドストラット社はまた、仮想通貨取引所も15日に大規模な税金徴収を受けると予想しています。コインベース社を含む一部の取引所は、昨年10億ドル以上の純利益を計上しました。取引所はこうした法人税を支払うために、仮想通貨資産の一部を売却することも予想されています。
リー氏は、「米国の法管轄内で法人税の対象となっている仮想通貨取引所による売却圧力が生じています。」と述べました。多くの取引所は運転資金をビットコインキャッシュまたはイーサリアムで維持しているため、税支に充てる現金が手元にない可能性があります。そのため、取引所は税金を払うために十分な現金を得るために仮想通貨を売却している可能性があるとリー氏は示唆した。
リー氏は、4月15日以降はビットコインと主要コインについてダイナミクスの改善が見られるはずだと前向きな見解を示しました。一方で、アルトコインの調整は大部分が終了していると思いますが、8月中旬まではアルトコインの上昇は見られないとしています。
リー氏によると、納税者のほとんどが4月15日の週に納税申告をしているとの見通しが示されたため、来週以降はと米国で売り圧力が軟化するはずだと述べています。
リー氏とファンドストラット社のチームは、今年末のビットコインの目標価格を25,000ドルとしています。これは274％の上昇を意味します。
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