マスターカードは、以前よりブロックチェーンの活用、研究を推進していますが、一方ビットコインに対しては懐疑的な姿勢で政府や中央銀行といった管理者不在で裏付けがないといった見解を示しています。
最近の取り組みとしてマスターカードは、身元データ(ID)の保存と確認を行うブロックチェーンシステムの特許申請をしたことを4月12日、米国特許商標庁(USPTO)が公開しています。
往来、身元確認をする時には運転免許証やパスポートなどで行われてきましたが、これだけでは偽造により不確かなケースがあるため、完全な偽造を特定するのは困難な場面が生じることがありました。この対策として身元データを不変の状態で保存するためのシステムとして改ざんがほぼ不可能とされるブロックチェーン技術を自社のIDシステムに導入し、その特許を米国特許商標庁に申請した経緯になります。
マスターカードは、この数年を独自のブロックチェーン開発に費やし、商品やサービスを購入する際の大替え支払い方法を構築することに成功しています。
2017年11月には、即時決済のブロックチェーン技術の特許を申請しており、企業間で決済を行うブロックチェーンシステムを昨年の10月に発表していることから、ブロックチェーン技術に決済システム全体を移行させる狙いも感じられます。
マスターカードは、ブロックチェーン技術には興味を抱いていますが、仮想通貨に関しては懐疑的な姿勢を見せています。
同社は仮想通貨を「不安定な存在」とみなし導入することは考えておらず、仮想通貨のシステムにコストがかかること、自社の既存システムにブロックチェーンを効率よく導入した方がはるかにコストが抑えられるなど説明しています。
ただし、国、若しくは中央銀行が将来デジタル通貨を発行するならば受け入れる方針を打ち出しています。
マスターカードの上級幹部アリ・サルケル氏は「政府が国のデジタル通貨を作ろうとするならば、当社は喜んでその通貨を(一般的な仮想通貨と比べて)より好意的にみる」と発言しています。
アジェイ・バンガSEOも昨秋、同社が政府発行のデジタル通貨に参画する方法を見つけたいと述べており、政府が支援していないその他のあらゆる仮想通貨を「ジャンク(価値のないもの)」とみなしています。
その表れからか、英国のロイズ・バンキング・グループ、米国のJPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカを含む多くの銀行がクレジットカードを用いた仮想通貨の購入を禁止しています。
マスターカードラボは、(企業間の)銀行間決済、貿易金融上の義務の履行と価値連鎖の追跡、信頼できる機関の間の顧客確認データとアンチマネーロンダリングデータの交換などを含む幅広い分野での使用実例を支えるブロックチェーン技術の開発に取り組んでいます。
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