2014年9月に最初に提出された出願書は、個人や組織がストリーミングデータフィードを販売して顧客が購読できるシステムについて説明しています。この特許は、電子商取引およびクラウドコンピューティングの巨大企業の子会社であるアマゾンテクノロジーズ社に4月17日に付与されました。
その基礎機能に加えて、開発者はリアルタイムのダッシュボードを構築し、例外を捕捉し、アラートを生成し、レコメンデーションを促進し、ビジネス上または運用上のリアルタイムの意思決定を行えると特許明細に記載されています。
アマゾンの提出書類には、「Webサイトのクリックストリーム、マーケティングおよび金融情報、製造機器およびソーシャルメディア、運用ログ、計量データなど」を含む市場の潜在的なユースケースが多数リストされていますが、それには、仮想通貨市場に焦点を当てた特筆すべきユースケースが1つ含まれています。
ビットコインと仮想通貨のトランザクションデータを例に挙げて、個々のデータストリームはそれほど有用ではないかもしれないと主張しています。しかし、このデータと追加の情報源からの情報を組み合わせることにより、「データストリームはより価値が高くなるかもしれない。」と述べています。
この特許は、以下のように記載されています:
「例えば、ビットコイン取引を受け入れる電子またはインターネット小売業者のグループは、ビットコインアドレスと相関する可能性のある配送先住所を有することがあり、電子小売業者は、配送住所とビットコイン取引データとを組み合わせて相関データを作成し、結合されたデータストリームとして再発行できます。」
この提出書類には、マーケットプレイスの法執行期間に対する潜在的な魅力についても言及されています。
「例えば、法執行機関は顧客であり、ビットコインアドレスに関連するソースIPアドレスと出荷先アドレスを決定するために、ISPデータと国別に相関するグローバルビットコイントランザクションデータの取得を希望する可能性があります。機関は銀行のデータレコードなどの余分な拡張機能を望まない可能性があります。ストリーミングデータ市場は、例えば、GB(ギガバイト)あたりの要望データの価格を決定し、分析モジュールを使用して必要なデータに対して分析を開始できます。」
アマゾンがマーケットプレイスの構築を決断した場合、同社の中央集権型サービスが類似したより非中央集権的なマーケットプレイスを構築しているスタートアップ企業にとって脅威となる可能性があります。
該当するスタートアップ企業の1つで、仮想通貨DATAcoin(DATA)を発行するStreamer社のCEO Henri Pihkala氏はコインデスクの取材にEメールで以下のように答えています;
「データマーケットプレイスは新しいアイデアではありません。斬新な点は最終的にユーザーがデジタル領域でのアクションを通じて作成したデータを、究極的に管理できる空間を作り出していることです。」
「これがアマゾンのビジョンだとすれば賞賛に値しますが、そういう考え方は会社のDNAにないと考えられています。」とPihkala氏は付け加えました。
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