現在仮想通貨取引所には、DMM、GMO、SBI、マネックスグループなどの大手の参入が相次ぎ、
非常に競争率が高くなっています。また、金融庁の監査が強化された事もあり、仮想通貨交換業のライセンス
も取得し辛くなった事も、独自の仮想通貨の研究に注力する方針へと切り替えた理由だと、卜部宏樹社長は明かしました。
独自の仮想通貨に関しては、どのようなプロジェクトであるか、どのような名称のコインになるか等の詳細は
語られておりません。取引所への参入は断念したものの、独自の仮想通貨の発行という選択肢は、仮想通貨業界の
未来が発展する事を視野に入れた決定でしょう。