• 2018/04/24
• 2018/04/24
• コイン東京編集部 新崎優太

2018年以降に仮想通貨やブロックチェーンで起こる重要な10個の出来事－Cyrus S. (モビウス / Mobius)

4月までの仮想通貨相場の崩壊は、多くの不安を生み出しました。しかし、過去12ヶ月間を考慮してみましょう。私たちは仮想通貨の価格が放物線に成長する光景しか見ていません。これは1636年頃のチューリップバブルや、1999年頃のインターネットバブル以来の強い投機的要素でしょう。

バブルの相場では、4月までのような下落(調整)は投機家を追いやるので、長期的には有益です。なぜなら、相場を調整する事により、市場に適合しない悪い企業を整理することができるからです。

そうは言うものの、具体的なプロジェクトや、明示的にロードマップの実装がなくても、また致命的な技術面での欠陥があっても、トークン市場での評価で高値を維持しているICOがまだ多く存在するのも事実です。

私は2011年後半から積極的にブロックチェーンに関わり、自身のトークンセールも成功に導いた人物として、ここに2018年以降の私自身の予測や見解を示します。

1 　ビットコインや他のトップアルトインの価格の高騰

2018年末には、仮想通貨市場の時価総額が1兆ドルに達する可能性があります。控えめに言っても、数年かけてマーケットを成熟させ、勢いを回復させるでしょう。もしかしたら、またビットコインが$ 5,000〜$ 6,000に下落するかもしれませんが、その後も新たに高値を更新するでしょう。

2 取引所から多くの "役に立たない"トークンを上場廃止にする

理由としては、3つの可能性があります。
(A)ユーザー保護のため、使い物にならない「非ユーティリティトークン」を取引所が扱うのをやめる
(B)SECに登録する
(C)SECの今年発表されるであろう規制と関連しますが、取引所は市場に流動性を提供するために重要です。新しい規制を遵守しようとすると、取引所は増えていくトークンの数を上場廃止にします。例の1つとして、BittrexからMetal'sが上場廃止された事が挙げられます。私はこの傾向が今後数年間でさらに加速すると期待しています。登録された投資家は、証券取引所、代替の取引システム（ATS）、またはブローカーやディーラーなど、SECに登録されたプラットフォームまたはエンティティを使用する必要があります。有価証券とみなされるトークンを販売した企業は、罰金を科されるか、企業価値が低くなる可能性が高くなります。

3 企業家と開発者はブロックチェーンに行きます

多くの人々は、ブロックチェーン技術が実際に使用されているとは確信していませんが、流れは変わりつつあります。トークン価格が高いほど、ブロックチェーン・スタートアップ企業がAmazon、Google、AppleやFacebookなどといった多くの才能ある開発者に、より競争力の高い給料をオファーできます。トークンやプロトコルを使って作業することは、シリコンバレーや他の世界のスタートアップ企業を新たな形に変えます。

4 イーサリアムから他のプラットフォームへの移行

多くの企業は、イーサリアムベースのプロトコルが不必要に高い事に気づき、代わるプラットフォームを検討するでしょう。イーサリアムのTuring Completeプラットフォームでスマートコントラクトを構築して実装することは、様々な可能性が非常に大きいものですが、コストが非常に高くなります。ネットワークの混雑は、イーサリアム上でのデータの転送やスマートコントラクトの実行費用を非常に高くする可能性があります。多くの場合、イーサリアムスパイク上のデータ転送価格は1.00ドルを上回り、ネットワークの混雑がこれをますます悪化させます。 Facebookの気になったコメントにいいね！を押したり、スナップチャットに出来事をシェアするたびに1.00ドル以上毎回請求された場合、それをどの位の期間使用し続けますか？イーサリアムのスケーラビリティの問題は、開発者がStellar、NEOやその他のDAppプラットフォームなど、他のプラットフォームで他の構築の仕方がないか検討するように強いられます。

5 中央銀行はブロックチェーン技術を活用します

ブロックチェーンを使った政府のさらなる実験は、規制上の問題はあるにしろ、今後も続けられます。中央銀行は摩擦を減らし、時代遅れのプロセスによる高コストの削減をすることに注力していることから、ブロックチェーンベースの決済を試し見るでしょう。私は、中央銀行とブロックチェーンの統合の兆しが差し迫っており、それが2018年の発展のキーとなることを見込んでいます。
その結果、外国為替市場と国際送金決済は、人々が使うためにより効率的かつ安価になるでしょう。これらは、世界的なキャッシュレス社会への第一歩です。

6 中国の仮想通貨禁止の姿勢は強まる

中国は現在、様々な活動の中でも、ICOへの資本流出を防ぐために、VPNプロバイダーにさらなる制限を実施しています。彼らが行った最後のことは、昨年の秋に取引所を停止したことでした。皮肉なことに、これらの取り組みは、P2Pネットワークを奨励することによって分散化を強化し、主要取引所といった集権化プラットフォームを縮小することとなっています。

7 分散型取引所の台頭

長期的には、これらの取り組みは分散型技術や分散型取引所、Stellar Distributed Exchangeや0xプロトコルのような分散型取引所の登場を大胆にさせるでしょう。

8 ICOの成功率の低下

ハードキャップを達成するのに失敗し、キーとなるプロダクトのマイルストーンを失敗するICOはこれからさらに多くなります。いくつかの主要なICOは、長く待ち望んでやっと戻ってきたというようなICO（Telegram、Overstock.com、Kodakなど）の形をとっており、プリセールスでは、大部分の資本を引き込むでしょう。 様々なICOがハードキャップを達成したとしても、2018年のビットコインとイーサリアムの価格を高めて行われるため、過去のICOと比較してトータルのトークンの上昇率はずっと少なくなるでしょう。増え続けている数多くのプロジェクトは、どんな具体的なプロダクトを送っても、プロダクトマーケットに見合うものを提供するのに失敗するでしょう。成功率の低下はさらに加速するでしょう、なぜなら、ICOに対するSECの不透明な姿勢がついに終わるからです。 SECが2018年にICOに関する具体的なガイドラインと規制を導入することを期待しています。メインストリートの投資家の流入を詐欺や市場操作から守るため、ほとんどのICOがプロダクトを持たないために、SECのガイドラインの対象となります。存在するリスクとしては、凍結または通貨交換の停止などが挙げられます。この傾向により、メインストリームの投資家達の熱狂が著しく減少することもわかります。

9 税法や反マネーロンダリング法は、セキュリティ法より大きな問題になる

誰もが知っているが口に出したくない重要な問題はSECではなく、IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）とFinCEN （Financial Crimes Enforcement Network）です。累積税金負債は、過去、現在、未来およびすべてのICOに適用されます。数年前、IRSは一部の仮想通貨を財産とみなしました。これは、仮想通貨が売買に使用されるたびに課税対象となる可能性があることを意味します。 IRSはCoinbaseのJohn-Doe氏を召喚し、開始したので、現在は2万ドル以上の毎事の取引がすべて報告されなければなりません。それを超えて、FinCENは最近、トークンを販売する企業は送金業者であり、関連するKYC / AML法を遵守しなければならないと言いました。 FinCENは、無許可のマネーサービス事業を運営していた数年前の、リップルを罰金刑としたことを覚えておくべきです。

10 プロモーター精査の強化

これは予期されたものではなく、より多くの行動を促す言葉です。仮想通貨界隈には、特別な非公開契約を結んでいるのを表に出さず、自らをユーチューバー・エクスパートと名乗り、プロジェクトのROIが高くなるといった期待を伝える人達が登場しています。これは、影響力のある人が潜在的にメインストリートの投資家に不当な投資助言を与えたり、 "ポンプとダンプ"スキーム(偽情報で価格を上げて売り抜ける手口)で市場を操作したりする環境を作り出します。連邦取引委員会やその他の消費者保護機関が、そのようなプロモーターに対して適切な措置を取ることを期待しています。

最近の多くのトークンプロジェクトは、売り上げや資金調達の目標を達成できていません。 BitConnectのようなクラッシュはあまりにもよくありがちです。時価総額の優位性は、ビットコインからシフトし続けるでしょう。これらのトレンドは、特にSEC、IRS、FinCEN、およびFTCが精査しようとし始める前に、今後ますます強化されるでしょう。

Mobius 公式

Blockchain Breakthrough LeadersでのMobiusのプレゼンテーション

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