バーチャルカレンシーで取り扱われる通貨として、現在時価総額ランキング上位4銘柄のビットコイン・イーサリアム・リップル・ビットコインキャッシュを想定しており、匿名通貨に関し「一切やらない」と明言しています。
自主規制団体の【日本仮想通貨交換業協会】の設立時期や、策定される自主規制ルールも見据えて、開業準備を進めて行く予定としています。
また、金融庁が2018年4月に仮想通貨交換業などをめぐる諸問題について、制度的な対応を検討するために【仮想通貨交換業等に関する研究会】を設置しました。今後新たに登録の見直し、セキュリティや風説の流布対策、証拠金規制など、規制当局に動きがあることが予想されるので、注視しているとのことです。
ＳＢＩホールディングスの決済説明会資料によると、【本格的な開始日については2018年夏に結論を出す見込み】と記載されていますが、説明会からの質問で「早ければ夏に始めるのか」という問いに対し、北尾氏は「そうです」と答えています。
国内の取引所では、高スプレッドの業務形態をとる交換業が見受けられますが、このような経営に関し「高スプレッドで儲けるビジネスはおかしい」と批判。SBIバーチャルカレンシーでは、「業界最小のスプレッドに設定する」と強く主張しています。ユーザーが高いスプレッドでありながら利用する原因として、どこの取引所がどのくらいのスプレッドを設定しているか不透明であることを挙げています。SBIでは、傘下で金融情報を提供するモーニングスターがリリースした仮想通貨アプリ【マイ仮想通貨】で、仮想通貨取引所間の通貨の価格差が分かるように情報を提供すると発表しています。
SBIグループでは、仮想通貨取引所および顧客ウォレットのセキュリティの強化に向け、外部ベンチャー企業の最新技術を取り込む方針を取っています。
仮想通貨セキュリティ、ビットコインキャッシュを支援するイギリスの【nChain社】との提携、ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービスを提供している台湾の【CooIBitX】に40％出資、クラウドに特化した暗号鍵管理システムを開発しているデンマークの【Sepior】 に出資、動的セキュリティシステムの開発をしている韓国の【Everspin】、ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービスを提供しているスイス【Ｂ社】と自社での徹底したリスク管理に加え、外部企業の先進的技術を取り入れ、セキュリティ高度化を一層推進しています。
SBIグループでは、SBI証券に約426口座・住信SBIネット銀行に約321万口座・SBIリクイディティ・マーケット／SBIFXに約105万口座と、すでに852万口座が開設されています。
同社では、FX関連事業に関し営業開始当初からSBI証券とのシナジーを発揮し成長したことを踏まえ、同様のシナジーを仮想通貨取引所とも発揮することを企図しており、同社金融関連グループ企業からの顧客流入が見込めるため早い段階で業界ナンバー1になる自信があると自負しています。
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