・破産申し立てにおいて、この問題を解決するために、イタリアの法制度を信頼するという決定をした。
・ビットグレイルのCEOであるフィラノ氏に、何が起こったのかの事実を公開するよう要求。
・一部の被害者が、他の被害者よりも利益を上げる可能性のある私的決議を許可するのではなく、資産の公平な分配を求めている。
日本時間2018年2月10日の6時30分、イタリアの取引所ビットグレイルが「内部で確認したところ、不正取引によって1700万枚（日本円で約20４憶円）のNANOがなくなっているのが分かりました」と発表しました。
ハッキングがあったのが8日とされており、不正流出があってから2日後の発表となります。
当時ビットグレイルはNANOトークンを取り扱っており、独自にNANO建ての仮想通貨取引を展開。NANOは送金が超高速で、送金手数料が無料という特徴があることから、ビットコインによる送金手数料の割高、送金してもなかなか相手側に届かない事など、スケーラビリティ問題の解決になるのではと期待されていました。
NANOは次世代の仮想通貨として注目されつつ、大手仮想通貨取引所のバイナンスで次に取り扱って欲しい仮想通貨のファン投票で1位になったこともあります。
その人気は価格にも反映され、去年の12月から僅か一か月で200倍に値段が上がったほどです。
ビットグレイルのハッキング事件により、CEOのフランチェスカ・フィラノ氏は、SNSやインターネット上で様々な脅迫や非難を受け、中にはフィラノ氏が横領しているのではないかと言った憶測も出ていました。
NANO開発者は、フィラノ氏がNANO開発者にNANOのブロックチェーンを変更して、取引所の損失をカバーするよう求めたことを非難。
フィラノ氏はこれに対し、「ビットグレイル社は、窃盗の被害者であり今回の流出は、NANOのソフトウエア上の欠陥により引き起こされた可能性があることを強く主張したい。これらの理由により、当社は今回の事案につき、一切の責任をおわないものとする」と述べ、NANOの信頼できないプロトコルにあると反論しました。
3月中旬、ビットグレイルは被害者への返金を約束し、独自に発行したビットグレイル・シェアーズ（BGS）トークンを発行することにより、損失の80％をカバー。残りの20％を
NANO側でカバーすることを提案。救済の条件として、被害者は取引所に対し訴訟を起こさないという合意に署名する事でした。
しかし、フィラノ氏が行ったツイッターの調査では、7610人の回答者の79％が、取引所が再建されるのではなく、破産することを望んでいるという結果がでていました。
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