同社は米国証券取引委員会（SEC）と金融業規制機構（FINRA）のブローカーディーラーとしても登録されており、機関投資家向けの店頭販売（OTC）仮想通貨取引デスクを運営しています。
これまでジェネシスはNYDFSへのビットライセンス登録申請が保留されている状態で、州で業務を行うことを可能にする「セーフ・ハーバー・ルール」の下で業務を行っていました。
ジェネシスグローバルトレーディング社のCEO、Michael Moro氏は以下のように述べています；
「金融サービス局が当社のビットライセンス申請を承認したことを非常に喜んでいます。当社は近年安全なセーフ・ハーバー・ルールの下で運営してきましたが、今日の決定は重要な前進であり、確立された取引業差として遵守事項を再確認します。」
NYDFSの最高責任者Maria T. Vullo氏は以下のように述べています；
「ニューヨーク州は成長を続けるフィンテック産業の管理について、国をリードし続けています。これらの承認は、消費者と仮想通貨市場を保護すること、新規および既存の市場参加者への強力な規制監督、そして、ブロックチェーンの使用拡大などイノベーションを促進する事へのDFSのコミットメントを示しています。」
ジェネシスはビットライセンスを取得した5番目の企業になりました。ビットライセンスはニューヨーク州の仮想通貨規制の枠組みの下で2015年に最終決定され、当時仮想通貨の多くの取引所と事業者を州外へ追い出して論争の的となっていました。
他のビットライセンス取得企業には、コインベース、ビットフライヤーUSA、リップルの子会社XRP II、サークル・インターネット・ファイナンシャルが含まれます。ジェミニ・トラスト・カンパニーとパクソスはNYDFSチャーターを受けていますが、まだビットライセンスの承認は受けていません。
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