同社は、フランス本拠でデジタルアセットのセキュリティ管理を手掛けるレジャー(Ledger)社と英国領ジャージー島の投資顧問会社のグローバル・アドバイザーズ・ホールディングスと共同研究を進めるため、3社で「Komainu」を設立することを発表しました。
カストディサービスとは、投資家のために証券を保護預かりするほか、元利金・配当金の代理受領、運用資産の受渡し決済、運用成績の管理などを提供するサービスです。
野村ホールディングスは、近年のデジタル資産の急激な成長を背景に、機関投資家らがデジタル資産を検討していますが、安全で法規制に準拠したカストディサービスが不足していることが参入の妨げになっていると指摘しています。
コマイヌ(Komainu)は、新しいサービス、標準、ベストプラクティスでデジタル資産への制度投資に対する障壁を克服するために設立されました。このパートナーシップは、銀行業務、資産管理、資金管理、取引およびデジタル資産セキュリティの専門知識を結集しています。
【コマイヌ(Komainu)のメンバー】
◆野村ホールディングス
野村ホールディングスは、世界30カ国にまたがるグローバルネットワークを統合したアジア本社の金融サービスグループです。1925年に設立された同社は、個人、機関、法人及び政府のニーズに対応しています。
◆Ledger
パリ、ビアゾン、サンフランシスコで運営されているデジタル資産のセキュリティソリューションプロバイダーです。Ledgerの使命は、個人、企業、機械のデジタル資産を保護することで仮想通貨関連器具として「Ledger Nano シリーズ」など提供しています。
◆グローバル・アドバイザーズ・ホールディングス・リミテッド(GA)
グローバル・アドバイザーズ・ホールディングス・リミテッドは、ジャージーに本拠を置く国際的な投資会社です。GAは2014年に世界で初めて制度的なビットコイン投資戦略「GABI」を開始しました。
現在、投資需要が増す半面、堅牢な保管ソリューションが不足しているため、資産運用会社は効果的な投資手段を構築できておらず、セキュリティ、規制、コンプライアンスの基準が不足しているため活動が制限されています。
現在デジタル資産の中で仮想通貨は保有する事においてもリスクが生じます。
野村ホールディングスが機関投資家などの市場参入障壁になっている保有リスクをこれからサービスが補うことによって、市場規模の拡大に大きな一歩になるかもしれません。
アメリカ大手取引所のCoinbeaseもカストディサービスの開始を発表しており、機関投資家の市場参入障壁を低くするサービスとして、いま世界で注目を浴びています。