フィリピンの規制当局、仮想通貨取引所から6,700万ドル（74億円）の徴収を目指す

フィリピンカガヤン経済特区庁（CEZA）と自由貿易港を支配する権威当局は、仮想通貨の取引ライセンスを通して6,700万ドルを稼ぐことを目指している様です。

2段階式の仮想通貨取引所ライセンス×25社

現地メディアの火曜の報道によると、カガヤン経済特区庁（CEZA）は香港ベースの仮想通貨取引所に原則ライセンスを許可したと発表しました。

CEZAはこの新しいライセンスは、仮想通貨取引プラットフォームに提供する25枠の原則ライセンスの一部であると述べました。そしてこれらの認可された企業はそれぞれ、少なくとも4つの通常ライセンスを個別に発行することが許可されます。

CEZAの上級副長官レイモンド・ロゲロ氏は原則ライセンスで36万ドル、通常ライセンスで85,000ドルを企業に対し徴収すると述べています。2種類のライセンスの違いは明らかではありません。

ロゲロ氏は段階的な取引所ライセンスモデルを通して、同当局が36億ペソ（約6700万ドル）の利益を期待していると述べました。

報道によると、1回限りのライセンス料に加えて、承認を得た取引所はプラットフォーム上で発生する各取引の価値の0.1％をCEZAに支払う必要があるという。

ロゲロ氏はCEZAがこれまで70件の申請を受けており、申請者のうち6社がすでにライセンス料を支払っているため今後数ヶ月以内にライセンスを発行することを明らかにしました。

また、経済特区に登録されている仮想通貨取引所は、ライセンスの要件の一部として2年以内に少なくとも100万ドルを特区内に投資し、CEZA地域にバックオフィスを設置する必要があると報じられています。

フィリピンは2017年初頭にビットコイン取引に関するガイドラインを発表しました。同国中央銀行（BSP）は、昨年の8月に2つのローカルプラットフォームに最初の仮想通貨取引所ライセンスを付与しました。先月、BSPは2018年の第1四半期に月平均3,674万ドル(40億円）が仮想通貨からフィリピンペソに交換されたと報告しました。

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