仮想通貨取引所コインスクエア（Coin Square）は火曜日に2つの発表を行いました。1つは、取引所システムのライセンシングサービスの開設です。同社によると、国内外の企業がコインスクエアの技術を搭載した取引ソリューションを提供できるようにするという。EUとカナダの一部の企業と既に提携しており、取引所のプライベートブランドを開設すると明らかにしています。
もう一つの発表は、コインスクエア社のライセンシング機能を活かした日本市場に参入する計画です。コインスクエア社は投資銀行のDLTα21ブロックチェーン社（DLTα21）と戦略的パートナーシップを締結した事を発表しました；
「日本での規制上の必要なすべての要件を満たす新しい取引プラットフォームは、ブランド名“DLTα21x”として設立される予定です。」
2014年に設立されたカナダの仮想通貨取引所コインスクエアは、6種類のコイン（BTC、BCH、ETH、LTC、DOGE、DASH）の取引市場を提供しています。コインスクエアはすべてのコインの95％をコールドストレージに保管する方針で、“カナダで最も安全な仮想通貨取引プラットフォーム”と主張しています。同社はケベック州で事業を行うマイニングファームも所有しています。
DLTα21社は2018年に設立されたブロックチェーンのスタートアップに特化したベンチャーキャピタルです。ウェブサイトによると同社は「初期段階の分散台帳技術のスタートアップ」に投資し、高度な定量アルゴリズムに裏付けられた「仮想通貨トレードオペレーション」を管理しています。
コインスクエアによると、「新たな取引所の最初の焦点は日本のユーザーに当てており、法律や規制に基づいてサービスを提供する」という。その後アジア市場にも拡大する予定だと述べています。
フィナンシャルポストによると、コインスクエアは今年の初め、「海外展開を目的とした資金調達」として9月にIPOを計画していると明らかにしました。当時、コール・ダイヤモンドCEOは米国や英国を視野に入れていると語っていました。
現在、日本では政府が承認した仮想通貨交換業者16社と、2017年4月の改正資金決済法施行前に営業していて、届出をした複数の「みなし仮想通貨交換業者」が存在しています。一方で、多くの新規登録申請業者が金融庁（FSA）の審査を待っています。
1月のコインチェックのハック以来、金融庁は業界の監督を大幅に強化しました。今年の初めに16社あったみなし業者は3社に減少しており、6月には国内最大規模の取引所ビットフライヤーを含む6社の仮想通貨交換業者に対して業務改善命令を発布しました。
こうした規制の強化や厳格な承認プロセスにもかかわらず金融庁は、「100社以上の仮想通貨取引所事業者が市場に参入する意向を表明しています。」とBitcoin.comの取材に対して語っていました。
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