• 2018/07/23
• 2018/07/23
• コイン東京編集部 （株）しんがり編集部

バイナンスCEOの呼びかけにより、西日本豪雨災害への4,500万円相当の仮想通貨チャリティが集まる

バイナンスから日本へ総額1億5,500万円の義援金

$410,000 USD additional was raised in 60 donations in the last 7 days. There are some big hearts out there in crypto! Thank you for your generosity, and effort in making our little Earth a better place.https://t.co/ga30ddMorS pic.twitter.com/864zhQGFkJ

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) 2018年7月18日

バイナンスCEOジャオ・チャンポン（CZ）氏の17日のツイッターでの呼びかけにより、暗号コミュニティから約7日間で約41万ドルの寄付金（イーサリアムと30種類のERC20トークン）が寄せられました。

バイナンスの分と合わせた総義援金は1,410,000ドル（約1億5,500万円）となり、そのうちの5,000万円が初回分として先週寄付されました。トークンはまずビットコインに交換され、日本のパートナーを介して日本円で届けられるという。CZ氏は公式ブログで寄付用のイーサリアムウォレットを公開しています。
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朝日新聞によると２０日午前時点、西日本豪雨災害に伴う犠牲者は15府県で約220名、行方不明者は少なくとも１３人と報じられています。

ビットコイン寄付が世界的に普及

ビットコインによる寄付が世界中の友人への強力な支援手段となりつつある様です。フォーブスによると、2017年に投資信託フィデリティ・インベストメンツのチャリティ基金部門であるフィデリティ・チャリタブルを通じて、仮想通貨で約7,000万ドル（約77億円）が寄付されました。前年比10倍に急成長したという。

昨年12月、匿名の慈善団体パインによる5,057ビットコイン（2017年12月に95億円相当）の寄付が大きな注目を集めました。同社のウェブサイトによると、現在までにパイナップル基金は世界中の60の慈善団体に5,104 BTC（寄付金60億円相当）を寄付しています。

自然災害の被害に加えて、ベネズエラやアルゼンチンなど、貧困、ハイパーインフレ、暴動に直面している国々で仮想通貨は大きな助けになっています。

ベネズエラでのビットコインの普及を目的としたビットコイン・ベネズエラチームは最近、240億VEF（約80万円）以上を寄付しました。ハイパーインフレに対抗して、人道支援や教育に使用される様です。

さらに多くの事例が報じられており、パーミッションレスな寄付とスポンサーシップは、ビットコインの以下のような特性を活かした普及が進む重要なユースケースになっています；

・検閲耐性：支払い・受取のトランザクションが誰にも停止・搾取できません。
・匿名/偽名：ビットコインに実名IDは不要です。正当に使用された場合、寄付の取引には完全なプライバシーが守られます。両当事者の氏名・住所が晒されるペイパルと対照的。
・世界中にアクセス可能：銀行口座や財務基盤にアクセスできない人でも、インターネットにアクセスできる限りビットコインを使用できます。
・潜在的に透明：すべての寄付が可視化され、説明責任を果たします。任意で完全にプライベートにできます。
・制御分散： ビットコインの多重署名機能により、実質的に複数の人が同時にカストディアンになります。盗難が困難な環境です。
・更新性：ビットコインは24時間いつでも稼働します。
・クイックセットアップ：簡単にダウンロードしてインストールできます。商業的な口座を登録せずに、即座にビットコインを受取れます。

確かに、ビットコインのような仮想通貨にはマネーロンダリングのような不法な用途にも使用されるリスクがあります。一方で世界中の多くのビットコイン慈善家から、シームレスな寄付活動が行われてます。

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