欧州中央銀行(ECB)の決定を監督する欧州議会経済金融委員会(ECON)の委託を受けて作成された研究調査書「フィンテック分野の競争課題」によると、銀行や中央銀行が独自のデジタル通貨(CBDC)を発行する場合、ビットコインにとってバッドニュースかもしれないと伝えました。
「銀行、特に中央銀行によって認可されたデジタル通貨の出現は、仮想通貨市場における現在の競争レベルを再構成し、競合企業数を広げるだろう...しかし、従来の銀行の莫大な経済力は、先制的な買収や略奪的な価格設定スキームを可能にし、仮想通貨市場における競争を制限するために使用される可能性がある...中央銀行と商業銀行は、ビットコインやその他の仮想通貨を値下げしたり、機関的なサービスの否定を施行して、ユーザーの取引所やウォレットへのアクセスをブロックする可能性がある。」と、発行者である“経済・科学・生活の質・政策機関”は主張しています。
(仮想通貨と共に、銀行業務、外国為替、保険、ウェルスマネジメント、個人金融、レグテックにおける競争分析も含まれる)この報告書「フィンテック分野の競争課題」には、ビットコインのマイニング市場における競争の激しさが、景気に影響を及ぼす可能性があると述べています。
わずか5つの採掘プールが市場シェアの79%を占めています。
報告書によると、仮想通貨市場の国際的な性質が“EU競争政策”にとって課題でもあるという。
「EU競争当局の管轄外の、世界各地から多くのプレーヤーが参加しているため、反競争的行動の調査や訴追がより困難になっている」と報告しています。
「欧州発のウォレットや取引所サービスのプレーヤー数は、国際レベルでそれぞれ42%と37%を提供している。同様に決済アクターは33%を占めている。しかしEUの主な弱点は、現在のマイニング市場のわずか13%しか獲得していない事だ。」
欧州連合(EU)の報告書は、先週の金融安定理事会(FSB)によるレポートに続きました。G20諸国の諮問機関であるFSBは、G20会合に先立って「仮想通貨規制に関する報告書」を提出しました。FSBは、現在の仮想通貨資産を「世界的な金融安定に重大なリスクをもたらすものではない」と考える一方で、成長スピードをモニタリングする「標準化された枠組み」を提案しました。
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