G20加盟国は日曜日に発行した共同声明で立場を表明しました。声明によると、G20は仮想通貨とその基礎技術が世界経済の多様なセクターに大きな利益をもたらすと考えています。多くの専門家は、世界的なビジネスプロセスの様々な分野で、問題解決にブロックチェーン技術を活用できると考えています。
「しかし、暗号資産は様々な問題を提起する―消費者・投資家の保護、市場の完全性、脱税、マネーロンダリング、テロ資金調達等に関して。暗号資産はソブリン通貨の主要な属性を欠いている。暗号資産は現時点では世界的な金融安定性のリスクを伴わないが、警戒を続ける。」
20か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）に先立って、先週提出された報告書で金融安定理事会（FSB）は同様に評価していました。FSBはまた、BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）と協力して活動していると公表していました。2つの機関は、仮想通貨を監視するための標準化されたフレームワークの作成を目指しています。2018年3月のG20首脳会議で、FSBのマーク・カーニー議長は、ビットコインと他の仮想通貨は世界金融安定のリスクではないと述べていました。
今年の早い段階で、日本はG20に対してマネー・ローンダリングとテロ資金調達について、仮想通貨の使用動向を調査するよう求めていました。G20は現在、違法な金融活動における仮想通貨の使用に対抗するため、標準化された監視フレームワークの確立に向けて取り組むようです。日曜日の声明によると以下のように述べています；
「G20は、FSBとSSBによって報告された情報を受入れる。FSBらが将来的に、暗号資産の潜在的なリスクを監視し、必要に応じて多国間の対応を評価する事を期待している。我々はFATF*基準の導入に関する3月の約束に則り、FATFに2018年10月にその基準がどのように暗号資産に適用されるのかを明確にするよう依頼する。」
*SSB；国際基準設定機関 *FATF；マネーロンダリングに関する金融活動作業部会
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