• 2018/09/05
• 2018/09/05
• コイン東京編集部 アオ

欧州議会で「上限金額800万ユーロ等」ICO規制案が議論される、規制の確実性を歓迎する声も

規制によって確実性を得る

この規制案は8月中旬に事前に発表されていた、イギリスの欧州議会議員アシュリー・フォックス氏が、欧州議会の経済金融問題委員会（ECON）向けに提出したものです。同氏は、資金洗浄対策の他、KYC（顧客確認）、詐欺の予防等の観点で枠組みを規定しました。また、ICOの上限キャップを８００万ユーロ（約１０億円）と設定しました。

欧州議会内の全イノベーショングループ当事者はICOを、より広範なクラウドファンディングの枠組みの一部として、その潜在的利益および規制の問題を検討しました。

欧州議会が規制草案を採択すれば、ICOトークンセールの基準が設けられます。暗号通貨プロジェクトが資金を調達し、EU加盟28ヵ国で事業を行うことができるようになるかもしれません。

「ご安心を。立法者として私たちはICOをより実行可能で、より成功できるものにしようと努力しています。それが明確な私たちの目標です。」とフォックス氏は述べています。

フランス・デジタル社のMDを務めるNicolas Brien氏は、この会議で以下のように語りました；

「こうした基準の作成は急を要します。市場では、すべての管轄区域での合法化が求められています。英国は特に酷く、どの銀行も暗号通貨に関する事業者には融資しません。」

Brien氏はさらに続けました。

「確実性を得るだけでなく、その正当性が示されるため、私は欧州全域での規制措置を歓迎します。なぜなら、人々に判断するための確実性を提供できるからです。－ユーティリティトークンなのか、譲渡可能なセキュリティなのか。規制当局がどのようにトークンを見ているのか－。私はこれが可能だと思います。なぜならICOはクラウドファンディングの別の一つの形態です。異なりますが、クラウドファンディングの一形態です。」

規制当局の詐欺への懸念

しかし会合では、多数の代表者と規制当局がブロックチェーン資金調達モデルを採用した詐欺の横行を踏まえて、厳格なICO監視の必要性が強調されました。

英国FCA（金融行動監視機構）のローラ・ロイル氏は、「企業にとって幅広い投資家から仲介者のコストを払うことなく資金を調達し、大きな潜在的利益を得られると我々は確かに見ています。しかし、透明性の欠如とボラティリティのために、詐欺の潜在性などのリスクがあります。」と述べています。

「正確な数値の立証は困難だが、特にFCAは詐欺の“割合が高い”と見ている。」とロイル氏は指摘しました。同氏はICOの25％から81％が詐欺につながる可能性があると見積もります。

会議中に方向性が明確に合意されたわけではありません。欧州議会のメンバーは、9月11日までに規制案の修正を提出でき、より深い議論の場を設定できます。


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