• 2018/10/03
• 2018/10/03
• コイン東京編集部 新崎優太

米CFTCはビットコインの将来性を肯定も、国境間スワップ取引のルール改訂へ動く

仮想通貨は定着する

ジャンカルロ氏はCNBCのインタビューで、「CFTCはクリプト・スペースの詐欺と価格操作に焦点を当てており、非常にアクティブだ」と述べました。

米国が革新に前向きではないのでは？と聞かれ、「米国はCMEと共に最初に、ビットコイン・オプションとクリアリングを備えた、ビットコインデリバティブと先物を手がけた。私たちはその点で世界を先取っている。しかしながら、より慎重なアプローチを取るべき、いくつかの分野があります。」と語りました。

CFTCはビットコインに賛成ですが、ビッグコインETFやICO（イニシャル・コイン・オファリング）に対して、できる事はほとんどないという。ビットコインETFとICOはSEC（米証券取引委員会）の管轄下にあるからです。

ジャンカルロ氏は、CFTCとSECが1930年に設立された伝統的な機関であると指摘しました。CFTCは、機関投資家の立場から暗号通貨にアプローチしますが、SECは、一般投資家の保護の観点からこれを考慮する必要があります。最終的には不正行為を廃絶してブロックチェーンの革新を育むことのバランスを取ることが重要だと語り、ジャンカルロ氏は「個人的には、仮想通貨が定着すると思っています。私は仮想通貨に将来性があると思います。」と結論付けました。

米国外のスワップディーラーへの規制

10月1日、米国商品先物取引委員会（CFTC）のクリス・ジャンカルロ委員長は、「国境間スワップ規制ver.2.0：米国規制管轄外にも対処するリスクベースのアプローチ」というホワイトペーパーを発表しました（1*）。

これは、国境を越えたスワップ（派生商品）の規則の改善を目指して、CFTCのスタッフに向けに新たなルール提案を要求したものです。

ホワイトペーパーは、議会の意向に沿ったCFTCの国境を越えたアプローチの改善と、幅広い経済成長を支える健全なスワップ市場活動と、バランスの取れたシステミックリスクの是正を推奨しています（2*）。

ジャンカルロ委員長は、CFTCの国境を越えたアプローチにいくつかの変更を要求し、その中の一項目は以下のように指摘しています。

“米国外のスワップディーラー：スワップ取引活動が米国の金融システムに「直接かつ重大な」リスクをもたらす、非米国のスワップディーラーに登録を要求する。”

こうした提案は、CFTCスタッフのインプットを経て全委員会に提示される予定です。その結果、2013年にCFTCに発行された国境を越えたガイダンスと、2016年にCFTCに提案された国境を越える規則を置き換えると想定されています。

9月末、CFTC（米商品先物取引委員会）は、ビットコインを介した証券スワップを提供するオーストリアのデリバティブ取引所1Brokerに対して、米国で民事執行措置を提出しました。

CFTCの訴状によると、違法な商品取引の提供、先物取次業者（FCM）未登録、および連邦法および規制下で要求されるマネーロンダリング防止措置（KYC / CIP）の未施行、監督上の違反を指摘していました。

（1*）Cross-Border Swaps Regulation Version 2.0: A Risk-Based Approach with Deference to Comparable Non-US Regulation
（2-1*）2009年9月のG20ピッツバーグ・サミットのOTC デリバティブ市場改革；
国際金融規制体制の強化の一環として、店頭デリバティブ市場の改善に合意した。遅くとも2012 年末までに、店頭デリバティブのうち「標準化された」取引について、中央清算機関を通じた決済を義務付けることを掲げている。
（2-2*）2010年のドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法、スワップ市場改革；
リーマンショック（世界的金融危機）の再発防止のために制定されたもの。大規模な金融機関に対する規制、金融システムの安定を監視、破綻処理ルールの策定、銀行がリスクのある取引を行うことへの規制、経営者報酬への監視、デリバティブ取引等の透明性向上、消費者金融保護局（CFPB）の設置など多岐にわたる取り決め


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