• 2018/11/05
• 2018/11/05
• コイン東京編集部 アオ

イーサリアムのDEX（分散型取引所）「IDEX」が完全なKYC（顧客確認）プロセスを導入

IDEXが完全なKYCを導入

先月IDEXはコンプライアンスの一環としてニューヨーク州の住民を除外し始めたニュースに続きます。IDEXは、IPブロッキングに加えて、制裁およびマネーロンダリングに関する法律を遵守するために、KYC / AMLポリシーを実施する予定です。

IDEXは、完全なKYCモデルへの移行を説明すると、次のように書いています。

「分散化はスペクトル上に存在し、システムやアプリケーションに中央管理パートがある限り、規制に従い得ます。オーロラ（IDEXの運営）は、完全分散型の金融システムを構築するために取り組んでいますが、そこに到達するための道のりは、最終状態よりも大幅に制御と集中管理を必要とします。IDEXは、IPブロッキングに加えて、制裁とマネーロンダリングに関する法律を遵守するために、KYC / AMLポリシーを実施する予定です。」

「今後数ヶ月の間に、IDEXはすべてのユーザーがAML法と制裁関連法の両方を遵守するため、KYC手順を開始します。他の取引所と同様に、IDEXはユーザーがサービスを通じて移動できる資金の量と相関するティア（層）を持っています。少額の資金を取引する人は、最小限の情報を提供する必要があり、多額の取引を希望する人は、追加のKYCのステップを実行する必要があります。」

コインチェックや米国のBittrexなど、集中型の暗号通貨取引所はKYC（顧客確認）のプロセスを導入しています。パスポートや運転免許など、個人情報を登録したうえでサービスを提供します。

一方、分散型の取引所（DEX）は、中央管理者が存在しないコンセプトであるため、プライバシーの最後の砦ともいえるサービスにおいて、KYCプロセスは一般的に導入されていません。

大きな関心を集める今回のIDEXの決定により、投資家の行動が密接に監視される事になります。IDEXはDEX市場において、最も近い競合相手の取引量の約7倍を獲得しており、大きな影響力を持っています。

投資家の反応

トレーダーが分散型取引所を使う時、理由は主に３つあります。１つ目は保管、常に資金を手元で管理し、盗難の可能性を軽減します。2つ目はプライバシー、KYC不要なので法的機関に自身の活動を報告したり、個人情報漏洩のリスクを低減します。そして3つ目は主要な取引所に上場する前に目的のトークンを取得することです。このうち2つ目が取り除かれる事になります。

現在の市場環境では、個人情報を登録する必要性が付加されて不便になると、多くのトレーダーがしびれを切らす可能性があります。IDEXは先日、新しいKYC方針を発表して以来、取引量とアクティブユーザー数は急激に減少していますが、2つのイベントを結びつけるには時期尚早かもしれません。今後数週間で、IDEXの新しい政策の影響をより明確に把握する必要があります。


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