今年は、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）がレポ―ト全体を通して重要なテーマとなっています。報告書において、「ICO」の文字は30回使用され、全体を通して非行「デジタル資産とICO」に対するSECの取り締まり活動が紹介されました。
SECは2018年度のICOの活況ぶりを「爆発」と表現。一方で、彼らはセキュリティトークンの「登録違反」などでICO規制を強化してきました。SECは以下のように述べています；
「私たちは、幅広いメッセージを伝え、世界中の市場に影響を与えようと務めています。その目的のために、私たちは委員会の取引停止権限や公的声明の発行などの伝統的なツールを使用してきました。...我々はこれら投資家の保護努力は成功していると信じています。」
その結果、現在までに資金調達額は減少しており、2018年1月に30億ドルに対して9月は3億ドルを下回っていると付け加えました。
この年度にSECの明確な規制の文書化は行いませんでしたが、ICO市場のトレンド転換においてSECの影響力は、明確に作用した様です。SECは非行ICOに、効果的に「注意を促す」、「そうした宣伝をほぼ即座に終了させる」などの処置を取りました。SECが執行措置に重点を置くことで、ICO発行者を躊躇させ、投資家に影響を与えてきたと述べています。
SECは、「イノベーションと正当な資本形成を妨げることなく、主流の投資家を詐欺から守ること」のバランスを取ることを検討していると述べています。報告書によると、「市場は時にこれらのオファリングが高リスクの投資であるという事実を、曖昧にすることがあります。」と指摘しています。
レポートでは、重要なリスクがいくつか列挙されています。業績の履歴情報の無いプロジェクトチームや、収入や適切なサイバーセキュリティが欠けていたり、実行可能なプロダクトの無い投資案件等です。また別の代表的な例として、ブロックチェーン技術を使用すると主張しながら、実際は「新興技術という張りぼてで覆われただけの単純な完全な詐欺」の発行パターンを紹介しました。
過去1年間に、SECは投資家から数千万ドルを調達した取引を含む、12件以上の「デジタル資産とICOを含む独立した執行措置」を取りました。
例えば、「チタニウム（BAR）」ブロックチェーンは、ICOで2100万ドルを調達した後、連邦準備制度やペイパルなどとの主要なパートナーシップについての情報を不正に発信したとして検挙されました。別の無名のICOは、1カ月以内に13倍の利益を約束して、1500万ドルを調達しました。さらに、TokenLotは「ICOスーパーストア」と主張していましたが、未登録のブローカー・ディーラーとしてSECに検挙されています。また、証券スワップを提供するオーストリアのデリバティブ取引所1Brokerは、セキュリティ（証券）ベースのスワップディーラーとして適切に登録せずに、不当にスワップ取引を提供した疑いで規制されました。
報告書によると、現在225件のICOとデジタル資産を対象としたSECの進行中の調査を抱えています。
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20代男性。都内名門高校卒業後、ベンチャー企業を経てコイン東京へ。二次元好きのセミプロゲーマー、好きが嵩じて仮想通貨やDappsゲーム、ブロックチェーン技術の世界にハマる。ゲーム知見と理数的素養から、最新の技術もカバーしつつ、プロジェクトの情報収集や分析を最も得意とする。
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