• 2018/11/22
• 2018/11/22
• コイン東京編集部 アオ

バイナンスがロイター系列Refinitiv社の顧客確認(KYC)ソフトウェアを導入へ

規制に準拠しつつあるバイナンス

米国のRefinitiv（リフィニティブ）社は、トムソン・ロイターのファイナンシャル＆リスク部門のスピンオフで、時価総額は264億ドル（約3挑円）です。発行株式の過半数を大手投資ファンドブラックストーン・グループが、少数をトムソン・ロイターが所有している。公式サイトによると、「World-Check（ワールドチェック）」は190カ国に4万社の顧客と40万以上のエンドユーザーを抱えています。

KYCは、金融機関に必須の顧客確認システムです。企業が、サービスを提供する顧客の身元情報と財務状況の記録を持つことを意味します。この要件は、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策や、顧客と企業が不必要に資金を失う事を防ぐために施行されます。

プレスリリースによれば、「World-Check」は、200カ国の「権威あるソース」から情報を集約して、「100以上の規制当局や金融機関」のストレステストをクリアしています。バイナンスのCFO Wei Zhou氏は以下のように述べています；

「フィアット（法定通貨）の世界で、既出のAML（反マネーロンダリング）標準に準拠し、独自のツールに加えて先進的なサードパーティのトランザクション監視ツールを組み込むことにより、規制当局や金融機関との信頼関係を構築するのに役立ちます。」

Refinitivの中東・アフリカ地域担当マネージングディレクターのNadim Najjar氏は以下のように述べています；

「暗号通貨市場の規制が強化されたことによって、各取引所はAML規制を遵守するため、KYCプログラムの確立に至っています。過去数年間に渡って規制当局は、暗号通貨をフィアットに変換させる機関に対し、従来の銀行と同水準のKYC要件に従わせるように努めてきました。」

バイナンスは2017年6月に北京で設立され、自国政府が暗号通貨取引所を禁止すると香港に移りました。以来、マルタ、ジャージー、シンガポール、日本、韓国、ウガンダなど世界各地にオフィスを構えています。同社は約180カ国に1000万人を超えるアクティブユーザーを有し、CEOのチャオ・ジャンポン氏によると、2018年末に10億ドルの純利益を見込んでいます。

異なる国々でのプレゼンスは、それぞれの規制状況に準拠しなければならない事を意味します。10月にバイナンスは、Chainalysis（チェインアリシス）と提携して、不正行為監視ソフト「Know Your Transaction」を導入すると発表しました。同ソフトウェアは、リアルタイムで暗号通貨トランザクションを監視することを可能にし、犯罪やその他の違法行為を検知する機能を備えています。

暗号通貨取引所のKYC導入

10月、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会であるファイナンシャル・アクション・タスクフォース（FATF）は、来年6月までに、AML / CFT規制に関する国際的な暗号通貨規制の追加ルールを発行すると発表しました。グローバルな管轄区域が、暗号通貨取引所やデジタルウォレットプロバイダに対して、最新のルールの下で、ライセンス制度や規制を講じる必要があると述べました。

9月、スイスを本拠とする暗号通貨交換サービスShapeShift（シェイプシフト）は、メンバーシップ登録制「ロイヤルティ・プログラム」への移行を発表しました。年末までにKYCを義務化する予定です。同社CEOのErik Voorhees（エリック・ボーヒーズ）氏は、「KYCは圧力の結果として取り入れたのではなく、世界的な規制が不確実かつ変化している中で、当社がリスクを回避するために取り入れた積極的なステップです。」と述べていました。

11月、世界的に普及している主要なイーサリアムのDEX（分散型取引所）であるIDEXは、KYC（顧客確認）プロセスを導入して、利用者の取引を監視する事を発表しました。


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