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  • 2018/11/24
  • 2018/11/24
  • コイン東京編集部 アオ

SBI リップルアジアがカード不正使用対策にブロックチェーンを導入

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SBIリップルアジアと日本カード情報セキュリティ協議会がカード不正使用対策にブロックチェーンを導入していきます。

PoCの導入

SBIは、カード会社とカード決済技術プロバイダで情報を共有できるPoCの導入を発表しました。

参加企業は、アメリカン・エキスプレス、イオンクレジット、エポスカード、オリエント、クレディセゾン、TD、JCB、トヨタファイナンス、三井住友カード、三井住友トラストクラブ、 TIS、日本ヒューレットパッカードです。

参加企業は、ブロックチェーンを使用してリアルタイムに情報共有ができるようになります。PoCはR3のブロックチェーンプラットフォーム「Corda」上で運用されます。

R3のパートナーエコシステムの一員であるTISは、Cordaの情報共有システムを開発する予定です。

PoC運用開始時は参加カード会社間のみで情報を共有しますが、将来的にはショップや決済サービスプロバイダ(PSP)などとの情報共有も検討する予定です。

このシステムでは、Cordaに最適化されたヒューレットパッカード (HPE) の インタグリティ・ノンストップ・サーバーによって供給されるテスト環境として、HPE ミッションクリティカル分散型台帳技術(DLT)ラボを使用します。

同協議会は、ブロックチェーンを使って、参加企業の営業効率を向上させることを目指しています。 また、ユーザーエクスペリエンスを向上させることで効果的な決済環境を構築し、キャッシュレス社会の社会的コストを削減し、生産性を向上させることを目指しています。


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