金融庁がICO規制の為金融商品取引法、資金決済法の改正を目指すー時事通信による報道

1日、金融庁はベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達を行う「ICO」に対する規制に乗り出し、投資家保護を徹底する意向である旨が報道されました。これは時事通信社による報道です。

金融庁によるICO規制

昨今ICOに関して、海外では詐欺まがいの案件も多いとされており、今回の報道は金融庁が個人投資家に対する勧誘を制限し投資家保護を図るという目的があるとのこと。

独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。

新規制では株式発行に似ている所謂投資型の購入は、ファンドや機関投資家等のプロフェッショナルのみに限定され、個人投資家の参入は決済型など一部に絞られる。また、業界がそれぞれの実施内容の審査など自主規制ルールを整備することで投資家保護を徹底していくとのこと。

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時事通信

アオ

20代男性。都内名門高校卒業後、ベンチャー企業を経てコイン東京へ。二次元好きのセミプロゲーマー、好きが嵩じて仮想通貨やDappsゲーム、ブロックチェーン技術の世界にハマる。ゲーム知見と理数的素養から、最新の技術もカバーしつつ、プロジェクトの情報収集や分析を最も得意とする。

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