【番外編】ステーブルコインとは？種類や仕組み、メリットまで徹底解説！
ベーシス設立者のNader Al-Naji氏は、ブログ記事で次のように書いています；
「規制当局の指針が徐々に明確化されるに連れ、当社の弁護士は、債券と株式トークンのセキュリティ・ステータスを回避する手段が無いとの合意に達しました。」
「当社は、オフショアでのローンチを含む、プロダクトを魅力的で競争力のある状態に保ちながら、規制上の制約を遵守するよう、多くの代替手段を検討しました。しかし、最終的には、どの手段もユーザーや投資家が十分な魅力を感じる程には至らなかった。また、我々のビジョンと十分に一致して、前進することを正当化するものではなかった。」
13日のリリースでベーシスは以下のように述べています；
「これは私たちが望んだ結果ではありませんでしたが、我々は基本的に有益な規制環境にバイナリ・ベット（丁半博打）を行っていることを知っていました。当社のベットのバイナリな性質を鑑みて、頼る事は無いと望みながらも、トークンセール時に資本余剰のリターンを含めました。だから、私たちが望んでいたシステムを立ち上げることができず失望していますが、このような状況を考えれば、少なくとも投資家が適切に対応できることに感謝しています。」
ベーシスは、ベンチャーキャピタルの最大手から支持を得ていました。投資家にはアンドリーセン・ホロウィッツ、ベイン・キャピタル、ライトスピード・ベンチャーズ、GV（元グーグル・ベンチャーズ）を含む。ベイン・キャピタルのSalil Deshpande氏は、以下のように述べています；
「高確率で、ベーシスの債券トークンは有価証券に分類される。つまり、送金範囲を制限し、集中管理されたホワイトリストシステムを使用して、適格投資家のチェックを行う必要がありました。それは、分散型の独立したステーブル・コインのコンセプトとはまったく相反しています。」
フォーブスのインタビューによると、同社は、プロジェクトを開始するには規制環境があまりにも不利であると述べている。スタートアップが投資家に資金を返却する動きは、The Blockが報じました。
今年春、ベーシスは、アルゴリズムで安定価格を構築する目的で1億3,300万ドル（約150億円）の資金を確保しました。9月に発表されたステーブルコイン業界のレポートで、ベーシスは主要なステーブルコインプロジェクトの中で最も多くのオープンポジションを有し、22件を示しているとされました。
コインデスクが接触したソースによると、ベーシスは、SAFT（将来トークン取得略式契約スキーム*1）の非常に保守的な法的指針に拘束されていると語った。典型的な株式契約とは異なり、ベーシスが使用したSAFTは、回避の余地がほとんどなく、弁護人はサポートできるオプションがほとんどなかったという。
特に、価格ペッグを維持するために、BASISトークンの供給を拡大したりコントラクトしたりするために使用される債券と株式トークンは、適格投資家に制限され、KYC（顧客確認）とマネーロンダリング対策を要求する規則に従わなければならなかった。
なお、米国の監督当局による指摘ではなく、ベースの自主的な合意による判断だという。ソースによると、米証券取引委員会（SEC）と公式な交渉は持たずに、チームはこの結論に至っている。
ベーシスの計画は、莫大な資金調達によって促進され、同社は新しい機関を分散型ファイナンスのビジョンに導くと約束していました。Al-Naji氏は当時、「多くの機関が暗号の広範に理解できるようになったと思う。述べていました。
（1*）SAFT（将来トークン取得略式契約スキーム）とは
SAFTはベンチャーキャピタル(VC)の株式取引方法と同じように、資金調達の手段として適格投資家に販売する為に考案された投機契約です。最近、SAFTは投資保障や規制遵守の証拠として仮想通貨プロジェクトに活用されています。具体的にはトークンの提供、販売、交換の代わりに、将来のプロダクトへのアクセスを約束する書類を金銭と交換します。
SAFT契約は有価証券とみなされるため、証券法規制を満たす必要があります。SAFT契約書はICO中に投資家に証券として発行され、指定された期間の後にトークンが引き渡されることを保証するものです。ただし、実際の発行時点でトークンは現存する証券法の管轄外で動作するユーティリティトークンとして分類されます。
FINRAは、ICO投資家に向けた「Investor's Alert」で、SAFTが必ずしも規制当局の認可を保証するものではなく、規制当局が選択するか曖昧な、個人的意見に等しいと警告しました。
「SAFT型ICOに投資しても、そのプロジェクトの正当性や適用される連邦法と州法に準拠しているわけではありません...トークンが非証券であると、SEC（米証券取引委員会）または裁判所が認めるという保証はありません。それが証券であるかどうかの判断は、事実と状況の分析によるもので、ラベルに効力はありません。」
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