イランの当局は、Gramの発行に関するテレグラムとのいかなる協力も、イスラム共和国の「国家安全保障に反する行動」と解釈すると述べている。同国の「犯罪コンテンツ定義部会」の書記長Javad Javidnia氏は「Gramに支援を提供する事例は、国家経済の混乱として扱われるだろう。」と指摘して、以下のように付け加えています;
「テレグラムを禁止することにおける最も重要な要因の1つは、その活動から受ける深刻な経済的脅威の予感です。残念な事に、それは国の政治的雰囲気の混沌のために軽んじられ、無視されました。」
テレグラムは、顧客にデジタル決済システムを提供するためにテレグラムオープンネットワーク(TON)を開発しています。プラットフォームの開発者はGramトークンで「世界で最も採用される仮想通貨」を目指しています。同社は2018年にGramトークンのICO(イニシャル・コイン・オファリング)を計画しました。実際には、プライベートセールで17億ドル(約1800億円)を調達したことで公開セールは取りやめました。
ロシアのシリアル起業家パベル・デュロフ氏に設立されたテレグラムは、2018年春に、世界中で2億人以上の月間アクティブユーザーを誇っていました。このアプリは、グローバルな暗号コミュニティ、及び広範なインターネット、さらに検閲体制を抱える管轄区域でさえ、VPNを介して普及してきました。
ロシア連邦の当局は、テレグラムがその暗号化キーをロシア連邦保安庁(FSB)への引き渡しを拒否したため、アクセスを制限しようとしました。
しかし、モスクワの試みは大部分が失敗しました。ロシアの通信監視機関Roskomnadzorが実際に、およそ1100万のIPアドレスと、20のVPNおよびプロキシサービスをブロックしましたが、同国のユーザー数は340万人に拡大しています。ロシア語のチャンネルも登録数を2018年4月から9月にかけて59%増やしました。
BBCのレポートによると、ロシア発祥のテレグラムは、イランの市民だけでなく政治家を含む、5000万人のユーザーがいると見られています。昨年4月にイランの司法は「国家安全保障を守るために」テレグラムを禁止しました。背景には、昨年1月に発起された同国の経済的状況を批判する反政府抗議デモがあった。当局は、集会がテレグラムチャットで組織されたと主張した。
イランの仮想通貨の導入は、トランプ政権が核合意を離脱して、米国の制裁措置を再導入した後に加速した。米ドルへのアクセスが制限されたイランは、ビットコインマイニングを産業として認め、採掘機械の輸入を許可する法案をまとめると9月に報じられました。
さらに、イラン国家の仮想通貨の発行にも取り組んでおり、すでにその開発を完了している事が伝えられた。ワシントンの議会はクリスマスに新しい法案を発表、制裁を回避するイランの努力を抑制するねらいだ。立法案は、イランのデジタル通貨を介したすべての取引を、米国市民と企業に禁止している。さらに、その発展を支援する外国人および組織に対する新しい制裁を導入している。
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