今回の「Liquid Coin（LQC）」へのリブランディングに関して、栢森氏のブログによると、QASHトークンを最大限に活用するためには、QASHトークンをLiquidプラットフォームに完全に統合し、Quoineが創り上げる全てのプロダクトや機能面においてユーザーに特別なベネフィットを提供する必要があること、トークンの実用性はプラットフォームとともに拡大することが重要であり、かつ、トークンはQuoieがLiquidプラットフォーム上で提供すべき価値を示すアイデンティティを有している必要があるということを理由として述べています。
LQCへのリブランディングに際し、QASHトークンホルダーは特に何もする必要はないとのことですが、実際にブランド変更が行われる今後数カ月の間、QASHとLQCが互換的に使われるそうです。
現在、日本国外における、メイカーとテイカーの両方にかかる取引手数料は、すべての取引で0.1%（10bps）になっていますが、LQCホルダーとなることで、取引手数料に関して特別なベネフィットを享受することが可能になります。
LQCを使用して取引手数料を支払う場合、取引手数料は50％割引され、常に0.05％（5bps）の取引手数料で取引を行うことが可能となるとのことです。
また、Liquidのユーザーは、迅速かつ安全な仮想通貨出金を可能にするサービスだけでなく、Liquidプラットフォームにて提供されるすべてのサービスにかかる手数料について、同様の割引を受けることができます。
この他にもコミュニティメンバーに向けたロイヤルティプログラム等、LQCを保有し、かつ利用することには様々なメリットが生まれるとのこと。
LQCの今後について栢森氏は、「Liquidプラットフォームを中心としたエコシステム全体やLiquidプラットフォームのパートナー企業と共に、LQCの役割や用途は拡大し成長していきます。LQCは自国通貨が弱く、強い通貨に対するニーズがあるアジアのような地域で特に重要な役割を果たしていくでしょう。」と述べました。
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20代男性。都内名門高校卒業後、ベンチャー企業を経てコイン東京へ。二次元好きのセミプロゲーマー、好きが嵩じて仮想通貨やDappsゲーム、ブロックチェーン技術の世界にハマる。ゲーム知見と理数的素養から、最新の技術もカバーしつつ、プロジェクトの情報収集や分析を最も得意とする。
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