• 2019/04/16
• 2019/04/16
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

フランスの「PACTE（企業成長と変革行動計画）法」で、仮想通貨に関する規制枠組みが採択－仮想通貨ニュース

フランス議会で採択されたPACTE法

フランス議会は11日、ビジネスを革新し、変革し、成長させ、雇用を創出する力を高めることを目指して、「企業成長と変革行動計画（PACTE）法」を採択しました。PACTEは以下6パートで構成されますが、そのいくつかにブロックチェーンや仮想通貨が関連しています。

１、事業設立を簡素化する5つの施策
２、中小企業と中堅企業の運用を簡素化する4つの施策
３、貯蓄と企業金融に期待する3つの変化
４、フランスでイノベーションを促進する6つの施策
５、従業員の仕事に報いる3つの施策
６、企業の存在意義を再定義するための2つの施策

先週コイン東京でもお伝えした「保険市場による暗号資産への投資を許可する施策」は、3番目に該当します。

一方、今回の記事の要旨は、４番「フランスでイノベーションを促進する6つの施策」に関連する様です。

【関連記事】フランス議会、保険会社による仮想通貨への投資を可能にする法案を可決-仮想通貨ニュース

仮想通貨に関するフランスの規制枠組み

フランス政府の新しい仮想通貨法案は、新しい仮想通貨の発行者、及び交換事業者にとって承認申請を規定しています。

事業者にいくらかの義務と権利を定めることによって、より多くの仮想通貨発行者と交換業者を誘致して、フランスで新設するように構成されています。

世界のほとんどの国で、仮想通貨は十分に規制されていないか禁止されている中で、フランスの法案は、先進国として最初期の一つとなりました。

認証はAutoritédesmarchés金融機関（AMF）によって付与され、発行者、トレーダー、カストディアンおよび投資家は、利益に対する税金の支払いが規定されています。

議会の目標は、パリに新たな資本調達市場を確立し、フランス経済の拡大に寄与することです。一方で投機家を対象にある程度の監視に務めます。

フランスの暗号規制案は、投資家に仮想通貨詐欺に対する基本的な保護を目的としていますが、損失を補償するものではありません。

当局は仮想通貨の発行体や取引プラットフォームの運営会社について、事業計画やマネーロンダリング防止体制を確認します。承認申請の企業要件もまた定義されています。

欧州委員会（EC）は最近、仮想通貨市場を規制する方法を模索するため、実現可能性調査を開始しました。しかし、現行議会の期限が迫っているため、少なくとも2019年末まで法案の具体化は期待できません。


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