BSPの技術リスク・イノベーション監督部の担当役員Melchor Plabasan氏によると、2018年の仮想通貨を含む取引の金額は3億9,037万ドルで、2017年の1億8918万ドルから2億119万ドル増加しました。
取引金額には以下の項目が含まれます；
・ペソや他の法廷通貨から仮想通貨への変換；2億827万ドル
・仮想通貨からペソや他の法廷通貨への変換；1億7,333万ドル
・仮想通貨を通じて処理された国際送金；877万ドル
一方で、取引件数は、2017年の658万件から2018年の615万件に6.5％減少しました。この事は、投資家とユーザーの行動の変化を反映しています。Plabasan氏は以下のように分析しました：
「中小規模の仮想通貨プレーヤーは、目標利益に到達するとすぐに売却する傾向があります。大規模なプレーヤーは比較的長く保有するが、2018年の様な急激な減少などが起こると、即座に売却して利益を確保します。」
「単に仮想通貨の人気の高まりと、暗号価格の次の上昇を利用することを期待する、暗号投資家の投機的な態度によって、これらの購入行動は説明されるかもしれない。」
投資家に仮想通貨の購入、保有、取引について度々警告してきたフィリピン中央銀行（BSP）は、2017年2月6日付けの通達944を通じて、仮想通貨取引所に関する正式な規制枠組みを確立しました。
仮想通貨取引所は、送金事業者と交換事業者としてBSPに登録する必要があります。また、マネーロンダリング/テロ資金供与対策の管理措置、技術リスク管理システム、消費者保護等、仮想通貨のリスクに対処する適切な安全策が要求されました。
BSPは今月、3つの新しい仮想通貨取引所の創設を承認しました。現在、フィリピンでは10社の仮想通貨交換事業者がBSPに登録されています。
BSPはまた、規制当局が金融システムとの接点におけるリスクにフォーカスしており、市民が仮想通貨を使用するためのアクセスを制限する意図が無い旨を表明しました。
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