カルダノの開発組織IOHKのチャールズ・ホスキンソンCEOは、4月21日のAMA(質問会)で、エチオピア政府の代表者と覚書(MoU)を締結した事を伝えました。
カルダノは技術革新省と共同で、首都アディスアベバに安全で信頼できる支払い手段を提供するために、新しい仮想通貨を開発することを計画しています。
新たなトークンは、カルダノの幅広い「ATALA」フレームワーク上で発行され、主に公共料金や公共交通機関の支払いや、他のユーティリティに利用されます。このトークンは当初600万人が生活するアディスアベバ(Addis Ababa)で利用可能になり、その後他の都市に拡大する可能性があります。
ホスキンソン氏によると、このプロジェクトを通して公共機関のサービスの合理化を提案しています。トークンがパーミッション型のブロックチェーンで展開されるのか、それともパブリックチェーンの一部として発行されるのかは不明です。
政府と協力することで、新しいトークンのユーティリティを拡張できる可能性がある、とホスキンソン氏は語ります;
「潜在的に600万人のユーザーがいます。これが成功すれば、本当の需要を持つ実際のプロダクトと共に、600万人の人々が私達のスペースに参入します。」
「これは単なるイベントではありません。顧客を獲得するという、私たちの展望につながります。その点で、政府にスポンサードされた独占的な取り組みです。」
IOHKのパーミッション型フレームワーク開発部門のAlexis Hernández氏によると、「ATALA」は、ブロックチェーン技術と他のソリューションを組み合わせて総合的な企業向け製品を提供するフレームワークです。
ホスキンソン氏はCryptoBriefingに対して、企業向けのフレームワークは、不動産登録、投票システム、サプライチェーン管理などのユースケースのためにゼロから構築されると語りました。
パイロットスキームは多様に想定されています。アディスアベバの新しいペイメント・トークンに加えて、エチオピア農業のサプライチェーン管理向けの原料トレーサビリティソリューションの開発にも着目しています。ホスキンソン氏は以下のように述べました;
「私たちは、1500万人の小規模農家の生活改善を試みる農業変革庁と面談しました。彼らは、あらゆる種類の問題を提起しました。例えば『人々に正しい種を提供している事を証明するにはどうすればよいか?』や『50ポンドの肥料袋を35ポンドで販売できないことを納得させるには?』です。」
昨年5月にIOHKは、ブロックチェーン開発者育成と、農業分野におけるカルダノ技術の利用促進を目的に、エチオピア科学技術省とMoUを締結していました。
*MoUは意向表明書であり、実際の開発開始や計画の詳細は今後の発表となる事に留意する必要があります。
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