• 2019/04/24
• 2019/04/24
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

ヴィチェーン(VET)に4大監査法人デロイトが参画、企業のパブリックチェーン採用促進で協力-仮想通貨ニュース

ETHプライベートからパブリックチェーンへ移行

The current attitude of Deloitte:

"As part of this journey, we had a solution on Ethereum, and as I have given you a brief background to the why, we chose VeChain and migrated to the VeChainThor Blockchain platform." pic.twitter.com/72kT8AoNkU

— VeChain Foundation (@vechainofficial) 2019年4月18日

現在のDeloitteの状況；
「ブロックチェーンの旅の一部で、私たちはイーサリアムのソリューションを利用しました。それでは、VeChainを選び、VeChainThor Blockchainプラットフォームに移行する理由を簡単に説明します。」

Deloitteは数年前から、イーサリアムのプライベートネットワークで、DNV GL社のビジネス証明書を管理し始めました。今後、さらなる顧客を統合するため、ビジネススケーラビリティのためにこれをパブリックスペースへ移行しています。

ビジネス証明書は広範なエコシステムでパブリックに確認でき、分散型な手段で承認できるようになります。プロダクションレディなdAppsのため、VeChainThor、IPFSなど3つのプラットフォームを活用します。

Deloitteの最初のマイルストーンは、オープンソースのVeChainブロックエクスプローラーと、スマートコントラクトの開発環境Lokiのリリースです。

DeloitteブロックチェーンラボCTOがVeChain財団のアドバイザリーに

Deloitteデジタル＆ブロックチェーンラボのリードアーキテクトParminder Parmar氏によると、昨年開発チームを倍増させ、現在は5つのブロックチェーン技術に関与しています；ビットコイン、イーサリアム、ヴィチェーン、コーダ、ハイパーレジャー。

さらに、Deloitteブロックチェーンチーム、グローバルCTOのアントニオ・セナトーレ氏は、VeChain財団のアドバイザリーに参加します。セナトーレ氏は、技術ロードマップ策定、オープンソースシステムへの貢献、顧客向け開発などで、VeChainをサポートします。特に、エンタープライズのプラットフォームへのオンボード、アダプションに向けた設計、必要なスタッフの構築にフォーカスします。

想定されるユースケースは、パブリックセクター、保険、サプライチェーン、コンシューマープロダクト産業です。

細部はまだ曖昧ですが、4大監査法人うちの2社（PwCとDeloitte）が現在VeChainに特に関与している事実は注目に値します。

昨年5月に、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）社は、Vechainの一部所有権を取得しました。PwC社は食品安全や偽造防止等の分野で大企業の供給システムでVechainTohorの導入を検討していると明かしていました。

24日時点、仮想通貨ヴィチェーン（VET)は１VET=０．７７円、前日比１．３７％安、時価総額427億円で市場25位につけています。


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