• 2019/04/24
• 2019/04/24
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

デジタルIDスタートアップCivic(CVC)、Civic Payアプリが使える自販機を1000台設置へ-仮想通貨ニュース

Civic PayのデジタルID認証

Civic Payの認証は、主に運転免許証のスキャンを介した、年齢と身元確認によって処理されます。アプリでは、ユーザーが一度承認されると繰り返し使用できるため、デジタルIDを用いた支払いプロセスが効率化されます。

Civicによると、AAEONやSandenVendoを含む12社のパートナーはインテリジェント自販機で100万台以上のネットワークを有しています。まずは、2019年末までに1,000台のCivicマシンの導入を期待しています。

Civic CEOのVinny Lingham氏は、「新たな自動販売機により、人々は実際の世界でデジタルアイデンティティがどのように機能するのかを体験できる。これは自動化された小売分野の新しい市場開拓に結び付く、マスマーケットへの招待状となる。」と述べています。

80万台以上の自動販売機を有すSandenVendo社のMike Weiser CEOは以下のように述べています；

「自動販売機市場が繁栄して、業界を変えるテクノロジを最初に採用することは、最高のユーザーエクスペリエンスを提供するために重要な事。Civic Payは自動販売機グループに最適であり、デジタルIDをより身近なものにするのに役立つことを楽しみにしています。」

今後の展望

Lingham氏によると、Civic PayアプリではCVCトークンに加えて、ジェミニ社の米ドルの価値にペッグされたステーブルコイン「GUSD」を使用する予定です。参加加盟店はステーブルコインを受け取ります。Civicアプリのステーブルコイン導入時期は非公開です。

タバコ、アルコール、麻薬関連製品は、Civicにとって自動小売業界の足がかりとなります。Lingham氏はさらに、医薬品分野についても将来的な進出を目指しています。

本人確認を必要とする分野であり、多くのユーザーが頻繁に必要とするさまざまな薬品があります。例えば、喘息治療薬、インスリン、または抗ヒスタミン薬等があります。現在、これらは薬局のカウンターで購入できます。

Lingham氏は、「この分野こそが目的地です。当面はありませんが。」と述べて、これらの分野で積極的に取り組んでいる事を示唆しました。

Civicは4月24日から26日までラスベガスで開催される米国自動商品化協会「NAMAショー」でアプリケーションのデモを行います。


関連記事

南アフリカの仮想通貨交換所OVEX、保有資産に最大7％の利息を提供

関連キーワード

おすすめのバックナンバー