• 2019/05/14
• 2019/05/14
• コイン東京編集部 コイン東京編集部

非相関資産？米中対立で金融市場が下落する中、ビットコインは独歩高に

中国が関税合戦で米国に報復

13日、ウォール街の主要指数はすべて、大きな損失に向かい、2019年で最高水準のボラティリティを観測しました。ダウ平均株価は617.38ポイント（2.4％）下落して25,324.99ドルとなりました。ブルーチップ銘柄（米国株式市場で取引される優良株式銘柄）は1日の早い時期に722ポイントも低下しました。

S&P 500指数は2.4％減の2,811.87ドル、11の主要セクターのうち9つが損失を報告しています。そのうち、6セクターが2％以上減少しました。情報技術が最大となる3.6％以上下落しました。ハイテク株の大幅な下落はナスダック総合指数を大きく上回り、7,647.02ドルと3.34％下落しました。

CBOEボラティリティ指数「VIX」は、32％急上昇し、21.32のピークに達しました。終値ベースでは１月２２日以来、４カ月ぶりに警戒水準である２０を上回りました。

中国がさらに600億ドル相当の米国の輸入品に対する追加関税を発表した後、月曜日に世界市場から1兆ドル以上が流出しました。米国が5月10日付で対中関税を引き上げたことに対抗した措置でした。

中国は現状5～10％としている5,140種類の米国製品の輸入関税を6月1日付けで引上げます。25％の関税対象は畜産物、冷凍果実・野菜、調味料など。また化学品、ウオッカなどは20％に引き上げられます。

米中の交渉担当者は9～10日に協議を重ねました。交渉の行き詰まりを受けて、ドナルド・トランプ米大統領は2000億ドル（約22兆円）相当の中国産品に対する関税を10％から25％に引き上げることを決めました。

ビットコインは劇的に上昇

13日、ビットコインが昨年夏以来初めて8,000ドル（88万円）に到達して、仮想通貨市場は活況となっています。

CoinMarketCapによると、ビットコイン（BTC)は1BTC＝8,047.41ドルのピークに達し、最大15％増加しました。仮想通貨市場全体の時価総額は2400億ドル（26兆6800億円）に16.5％拡大しました。

ビットコインの仮想通貨市場の占有率は2ヶ月間に徐々に上昇しています。13日に、2017年10月以来の最高水準である60％を超えてピークに達しました。直近のビットコインの上昇は、機関投資家を惹き付けています。

13日、CME（シカゴ・マーカンタイル・取引所）グループでは、ビットコイン先物契約数が33700枚の新記録を樹立しました。1契約あたり5BTCであるため、換算すると10億ドル以上の想定元本が取引されました。これまでの記録、4月4日の22500枚と2月19日の18300枚を50％以上更新しました。

この日のCMEビットコイン先物取引額は、Binanceのビットコイン取引量の2倍、Coinbaseの3倍でした。

また、グレイスケールの信託商品「GBTC」に追加された資金流入量が史上最高値に達し、機関投資家の需要が高まっていることを示唆しています。10日にGBTCの運用資産（AUM）は、10ヶ月ぶりの最高値14.2億ドルに達しました。

投資家や市場ストラテジストが大きな反動を警告していますが、FOMO（取り残される事への恐れ）が市場を包み、2017年の強気相場以来のパニック買いの一因となっている様です。


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