PwCは、仮想通貨取引に携わっているクライアントの監査をサポートするために、新しいHaloソリューションを提供し始めます。具体的にHaloの仮想通貨ソリューションは以下のことが可能です。
・仮想通貨の所有権を確立するために「秘密鍵と公開アドレスのペアリング」の独立した実質的なエビデンスを提供する。
・トランザクションと残高に関する裏付けとなる情報を、確実に収集するためのブロックチェーンとの連携。
Haloは現在、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、Bitcoin Cash（BCH）、ライトコイン（LTC）、Bitcoin Gold（BTG）、Bitcoin Diamond（BCD）、そしてERC20トークンの一つ （OAX）をサポートしている。
PwCのグローバルアシュアランスリーダー、ジェームズ・チャルマーズ氏は、「企業がデジタル化し続ける中で、監査役として当社も市場の技術変化に対応し、ステークホルダーの要求に応え、新しい技術のニーズを満たす監査ツールを開発し続ける事が重要です。」と述べています。
PwCは、会計保証、アドバイザリー、税務の各サービスを157カ国で提供する企業ネットワークです。
四大会計事務所は最近、仮想通貨取引所やトークンプロジェクトを含む大規模な仮想通貨企業を監査し始めています。EY（アーンスト・アンド・ヤング）もまた、仮想通貨監査に強い関心を寄せています。
今年初め、EYのグローバルブロックチェーンイノベーションリーダーのポール・ブロディ氏はThe Blockに対し、「私たちは監査の最初の選択肢となるだろう。税金の計算能力を追加したいと考えています。」と語っていた。EYは少なくとも150社の仮想通貨関連クライアントを抱えており、ブロックチェーンのイノベーションと暗号市場に関するコンサルティングサービスも提供していると伝えられている。
そしてデロイトは、主に財務情報のブロックチェーン管理に取り組んでいます。今年4月にデロイトは、VeChainThorブロックチェーン上でソリューションを開発することを発表しました。
同社は数年前から、イーサリアムのプライベートネットワークで、企業のビジネス証明書を管理し始めました。今後、さらなる顧客を統合するためにこれをパブリックスペースへ移行しています。ビジネス証明書は広範なエコシステムでパブリックに確認でき、分散型な手段で承認できる構想です。
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