仮想通貨法案の検討が進むにつれて、Moiseyev財務副大臣が法律が可決された場合の影響について示唆しました。ロシアの暗号コミュニティにとっては残念なことに、法案では仮想通貨の使用は、完全に禁止されたままになるかもしれない。
Moiseyev氏によると、財務省はロシアの中央銀行と治安機関フェデラル・セキュリティ・サービスに会って法案について話し合ったと述べた。
「完全な禁止から購入だけを許可するものまで、さまざまな選択肢があります。外貨と同様に仮想通貨の売買は可能ですが、支払いに使用することは不可能です。この問題に関して政治的決定が下された後、私たち（政府）が管轄権を有します。」
ロシアのデジタル金融資産に関する法案は、3月19日の国会で審議される予定でしたが、延期されました。Duma（国家院）金融市場委員会のAnatoly Aksakov委員長は、金融行動タスクフォース（FATF）からの勧告を遵守するために、ロシアが今年末までに仮想通貨法案を採択する必要があると述べていました。
FATFは先週金曜日、仮想通貨取引所を含む「バーチャル・アセット・サービス・プロバイダ（VASP）」に対して、新しい標準（スタンダード）を発表しました。これには、企業間で資金を転送する際に顧客に関する情報を相互に交換するという要件が含まれます。37の加盟国にとってガイダンスを適用する法的拘束力はないもの、準拠していない国はブラックリストに載る可能性があり、経済活動で支障をきたす恐れがあります。
昨年9月のBitcoin.comによると、規制の枠組みや政策が未整備なため、ロシアの仮想通貨取引市場の成長は停滞し続けています。仮想通貨取引ビジネスが制限されているロシアで、ビットコインやイーサリアムの相対取引（OTC）が増加しています。
ロシアの法律において、仮想通貨は財産（プロパティ）とみなされるので、ロシアの市民がこれを保持することは合法でも違法でもないという。モスクワで主流となっているのが、外貨取引ショップや個人トレーダーが提供する、ルーブルや米ドルと仮想通貨を迅速に匿名で売買する業態だ。取引業者のほとんどは「Localbitcoin」のような、ピアツーピア（P2P）のプラットフォームに関与しており、業者の30%は中国系であると伝えられています。
法律事務所Forward LegalのシニアパートナーAleksei Karpenko氏は、資金洗浄は犯罪になるが、仮想通貨とは直接関係がないと述べています；
「特定の取引が禁止されていない場合は許可されるという、コモン・ルールがあります。これはバイヤーと売り手の間の合意事項です。」
関連記事
仮想通貨ニュースサイトのコイン東京では、ビットコインやリップル等仮想通貨にまつわる最新速報やプロトレーダーによる仮想通貨価格チャートの分析&解説、注目プロジェクト等のインタビューなど様々なコンテンツをお届けしています。
仮想通貨の最新情報をお届けします！
