今回、パブリックコメントの募集を行っている自主規制規則は、新規仮想通貨の販売、所謂ICOやトークンセールに関するもので、新たに発行するトークンが仮想通貨に該当する場合、発行者が自ら当該仮想通貨の販売を行う行為は仮想通貨交換業に該当するといった枠組みに関することや、調達資金の管理、マネーロンダリングの防止など、発行に関する具体的なガイドラインが記載されています。
パブリックコメントの募集は6月25日(火)から7月26日(金)17:00まで、JVCEA公式サイトより応募することができます。
関連記事
大手取引所Kraken（クラーケン）を運営するPayward Asia株式会社が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)第二種会員として登録
20代男性。都内名門高校卒業後、ベンチャー企業を経てコイン東京へ。二次元好きのセミプロゲーマー、好きが嵩じて仮想通貨やDappsゲーム、ブロックチェーン技術の世界にハマる。ゲーム知見と理数的素養から、最新の技術もカバーしつつ、プロジェクトの情報収集や分析を最も得意とする。
仮想通貨の最新情報をお届けします！
