NYDFS comes up with evidence on @bitfinex servicing NY based clients
— Frank Chaparro (@fintechfrank) July 9, 2019
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4月、NYOAGはiFinex（BitfinexとTetherの親会社）に対して、ニューヨーク州法「マーティン法」に基づいて暫定差止命令を出した。Bitfinexが差し押さえられた顧客資金8億5000万ドルをカバーするために姉妹会社Tetherの準備金6億2500万ドルを流用したと訴追した。命令はiFinexに対し、指摘された一連の契約について文書開示を要求しました。
iFinex側は、州内で事業を行っていないためNYOAGがマーティン法の権限で調査することはできないと主張した。公聴会前の文書および情報の開示要求を遵守しなかった。
5月にニューヨーク州最高裁判所のジョエル・コーエン判事は、7月29日に聴聞会が開催されるまで、NYOAGが追求することができる文書の範囲を限定し、Bitfinex側の文書要求の部分的停止を求める申立てを認めていた。
7月8日、NYOAGが公開した、28件の文書を含む反対意見書は、以下のように主張している：
”NYOAGは、Bitfinexの企業活動に関してニューヨーク州との実質的な関係を突き止めた。Bitfinexプラットフォームでの取引テザーの発行、償還および取引資金を移動し、顧客の入出金を処理するための金融機関の利用。そしてミスリードを招く可能性がある市場への関与。”
NYOAGの文書によると、2019年初頭まで、BitfinexとTetherが、著名な投資家マイク・ノボグラッツ氏を含むニューヨークの投資家に、テザー（USDT)の取引と償還サービスを提供していたことが示されている。
ニューヨークの顧客は2017年1月までBitfinexの取引プラットフォームにアクセスすることができた上に、2017年11月までテザー（USDT）を購入して償還することができた。さらに、「最大の利害関係者」であるBitfinexとTetherの「最上級幹部」は、2014年から2018年までニューヨークに居住して働いた。
2017年から2018年の間、ニューヨークに本拠を置く2つの銀行、メトロポリタンコマーシャルバンクとシグネチャーバンクに口座を開設し、ニューヨークの金融機関ノーブルバンクで口座を使用した。
Tether社はまた、2017年と2018年にニューヨーク州の監査法人を雇い、テザー（USDT）トークンの1：1の準備金の証拠を提供した。2019年に、ニューヨークを拠点とするトレーディング会社にテザー（USDT）を貸し出し、ニューヨークのデジタル通貨会社で口座を開設した。
ニューヨーク州金融サービス局による規制標準であるBitLicenseを有す取引所が、テザー（USDT)をサポートしている。NYOAGは、USDTをサポートする取引所として、PoloniexとBittrexを挙げた。なお、BitfinexはBitLicenseを取得していない。
“USDTは、仮想通貨取引プラットフォームBittrexで取引されていた。Bittrexは、ニューヨークの金融サービス部門からニューヨークで業務を停止するよう指示された2019年4月まで稼働していた。”
NYOAGはまた、Bitfinexの最近のIEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を指摘。同社は、10億ドル相当のLEOトークンをプライベートセールで捌いていた。
”Bitfinexの最近のIEOは、マーティン法の対象となる証券発行の兆候をすべて含む。オファリングは調査中の問題に関連していると信じる理由がある。”
さらには、トークンのコードに欠陥があるため、Bitfinexは、無数のLEOトークンを発行でき、ユーザーが所有するトークンを削除できるなどの詐欺行為を犯す可能性があると指摘した。
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