COIN TOKYO

  • 2019/08/05
  • 2019/08/04
  • コイン東京編集部 アオ

仮想通貨ニュースまとめ!先週(7/29~8/4)の重要ニュースを一気読み

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7/29~8/4の重要ニュースまとめ-仮想通貨ニュースサイト コイン東京
7月29日から8月4日までの1週間を振り返りたいと思います。この1週間も多くの仮想通貨ニュースが生まれました。忙しくてなかなか仮想通貨ニュースをチェックできない方も、この記事をご覧頂ければどんな出来事が起こっていたかを把握できるはずです。

モバイルファクトリーCOO 深井氏による特別コラム

この度は東証一部上場企業のモバイルファクトリーのCOO 深井未来生氏に記事を寄稿して頂きました。

・ブロックチェーン業界の実相はどのような状況か
・ブロックチェーンはどのようなビジネスを造りあげるのか
・ブロックチェーンが社会に浸透するための課題とは

業界の最前線でブロックチェーンビジネスを推し進めるモバイルファクトリーだからこそ見える「考察」を綴って頂いています。

Tether(テザー)係争、90日の判断期間を設置

7月29日にニューヨーク州最高裁判所でiFinex社とその関連会社の聴問会が開かれた。聴聞会は主に、ニューヨーク州検事総長事務所(NYOAG)のBitfinexとTetherに対する規制管轄権の有無に焦点が当てられた。

29日にジョエル・M・コウエン判事は、規制管轄権について最終的な判断を下す前に時間が必要と述べて、暫定差止命の90日間の延長を決めた;

「暫定差止命令を延長する。訴訟を棄却する場合、差止命令はそれに付随する。アイデアは、この動きの決定まで物事は現状のままを保つこととなる。従ってこの決定は現状を延長し、差止命令を拡張することとなる。」

この判断は、仮想通貨取引所BitfinexとTether社が通常通りに事業を継続できる事を意味する。なお、TetherはBitfinexにこれ以上の資金を貸すことはできない。

テザー(USDT)が機密取引に対応

29日、ステーブルコイン「テザー(USDT)」が、Blockstream社の「Liquid Network」上で新たに発行された。Liquid USDT(L-USDT)は、Liquidに参加している仮想通貨取引所間を瞬時に移転できる。ビットコインペッグのサイドチェーンであり、取引は他者が検証できない「コンフィデンシャル(機密)」な性質を持つ。

eToroのシニアアナリストが昨今の相場についてコメント

テザー社とNYOAGの聴聞会を控えた29日に、ビットコイン価格は乱高下しました。市場アナリストによると、ビットコインのボラティリティの増加は「恐怖と欲望インデックス」の変動を反映しています。

イランで仮想通貨マイニングが正式な産業として承認

29日のイランメディアMehr News Agencyによると、イランで仮想通貨のマイニングが正式に合法となった。ハッサン・ロウハニ大統領が議長を務める日曜日の会合で、内閣閣僚は採掘活動を承認した。産業参加者は、鉱工業省から適切な許可を得る必要がある。

新経済連盟が暗号資産に関する要望を提出

【ブロックチェーンに関する要望】
世界のトップランナーを目指すべく、以下を提案
1)政府は、各行政分野でのブロックチェーン活用の検討を
2)官民協議会を設置し、国内外の最新動向の共有、政府・自治体・民間のユースケース及び社会実装に向けた課題を洗い出すべき
3)ブロックチェーンが活用される社会にふさわしい法規制・監督のあり方や、民間発ビジネス創出の後押しをするために必要な支援、関係省庁横断的な機能の設置の検討を

【暗号資産新法に関する要望】
今後府令やガイドライン等の詳細を定める際は、セキュリティトークンやカストディ、ステーブルコインについて、現状の課題を十分に踏まえ、イノベーションを阻害しない規制の内容とすべき

Ripple(リップル)社が東京大学、京都大学と提携

30日、国際送金スタートアップのRipple(リップル)社は、東京大学と京都大学と提携を発表しました。世界各地のトップクラスの大学との共同研究「ユニバーシティ・ブロックチェーン・リサーチ・イニシアチブ(UBRI)」に参画します。

LedgerXの現物決済ビットコイン先物はライセンス未承認

先日、LedgerXの現物受け渡しのビットコイン先物契約のローンチが発表されたが、翌日取り消された。同社はプロダクトローンチについてのツイートを削除しました。LedgerXはCoindeskに対し、契約に関する正式な規制的承認をまだ得ていないと明かしました。市場関係者によると、先物が近日稼働するかどうかは分からない。

Google検索トレンドでビットコインが株式を上回る

Google検索トレンドによると、株式よりもビットコイン(Bitcoin)についてリサーチする人が増えている。ワールドワイド×金融(Finance)カテゴリーで、7月の「Bitcoin」検索指数は100のうち24に達した一方、株価は14でした。

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