【スマート都市構想】ソウル市、11月に3つのブロックチェーンベースの行政計画を発表

ソウル市が11月に3つのブロックチェーンベースの行政計画を発表-仮想通貨ニュースサイト　コイン東京

韓国ソウル市行政は11月までにいくつかのブロックチェーンベースの行政計画を紹介する予定です。行政は現在、開発企業のリクルーティングを進めています。韓国メディアblockinpressが報じました。

ソウル市のスマート都市構想

ソウル市長のパク・ウォンスン氏は、昨年10月に「ブロックチェーン都市ソウル推進計画」を発表しました。2022年までに1億500万ドル（約110億円）の予算が組まれ、ブロックチェーン産業の生態系の活性化と行政サービスの革新という二軸で進行されるブロックチェーン分野のマスタープランです。

以来進展がありませんでしたが、7月に市と民間企業の代表者からなる会議で、優先項目が定められました。

今年の優先事業は、「書類不要なオンライン認証」、「マイレージ統合管理」、「ソウル市民カードサービスの拡張」、「寄付金の管理履歴の共有」、「オンライン証明偽造・改ざん防止」、「スマートヘルスケア」など6分野です。

このうち、「書類不要なオンライン認証」、「マイレージ統合管理」、「ソウル市民カードサービスの拡張」の3つは、今年11月に紹介予定です。

「書類不要なオンライン認証」は、若者層手当、住民票などの書類をオンライン照会に置き換える。

「マイレージ統合管理」は、ソウル市が提供する環境、自動車、電子税、ヘルスケア、世論調査などの5つの個人マイレージをモバイル決済アプリZeroPayと統合するサービスです。

「ソウル市民カードサービスの拡張」は、ブロックチェーンベースの認証サービスを統合して、カードと提携した公共施設を利用する際のデジタル認証を可能にします。先述のマイレージもカードアプリ上で使用できる。

別途、年末を目途にアルバイト・パートタイム労働者の管理プログラムも紹介される。パートタイム従業員はスマートコントラクト上で、雇用主と労働契約にサインでき、業務履歴を追跡し、タイムシートを管理できます。また、主要な社会保険プログラムの登録にも対応します。

ブロックチェーンサービスは市と民間企業のコンソーシアムに設置され、市によって運営されます。市は8月末まで、アプリやウェブサービスの企業の募集を受け付ける。運用計画を持つ企業も申請可能だ。

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コイン東京編集部

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