8月6日にFIUの管理・計画責任者リー・テ・フーン氏は、マネーロンダリングに対抗する世界的な政府間組織である金融活動作業部会（FATF）が推奨する「仮想通貨取引所のライセンスシステム」を導入することにより、暗号取引の透明性を高めると述べた。
「FATFの国際基準を反映した、『特定の金融取引情報の報告と使用に関する法律改正案』が国会で可決した場合、仮想通貨を使ったマネーロンダリング対策が強化されます。」
リー氏は、国会ビルで開催された仮想資産取引の透明性を改善する法案に関する公聴会で以下のように述べていた；
「改正案が可決された場合、商業銀行を通じた現在の間接的な規制から、直接的な規制に移行することとなる。これにより、規制効力を高めることができるだろう。」
現在、仮想通貨取引所の顧客に対して、銀行はKYC（顧客確認）済みの"ネームアカウント"を発行している。しかし韓国ではこの規制を無視した事業者が200社近く存在する。
6月の報道によると、韓国の金融規制当局は今年後半に金融取引情報法の改正を計画しており、既存の仮想通貨法に追加の要件を設置して、実名アカウントを使用しない事業者を排除する罰則規定を設ける予定だ。法案が成立した場合、Bithumb、UPbit、Coinone、Korbit以外は未登録の取引所と定義され、規制に準拠しない取引所は最大5年間の懲役刑および42,975ドルの罰金に直面する可能性がある。
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